安倍政権と因縁も 元経団連会長・米倉氏が死去(18/11/22)
ANNnewsCH
元経団連会長で住友化学相談役の米倉弘昌氏が肺炎のため、千葉県の病院で亡くなりました。81歳でした。 経団連会長（当時）・米倉弘昌氏：「大規模な金融緩和というより、むしろ無鉄砲。 ・・・記事の続き、その他のニュースはコチラから！ [テレ朝ｎｅｗｓ] http://www.tv-asahi.co.jp/ann/
慰安婦財団、解散決定 韓国発表、日本は抗議
【ソウル＝中村彰宏】韓国の女性家族省は二十一日、慰安婦問題を巡る日韓合意に基づいて設立した「和解・癒やし財団」を解散すると発表した。日本政府は韓国政府に抗議した。韓国人元徴用工の損害賠償訴訟で韓国大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じた判決に続き、日韓関係はさらに冷え込みそうだ。同省は解散のための法的手続きを進めると明らかにし、陳善美（チンソンミ）女性家族相は「被害者中心主義の原則の下、さまざまな意見を聞いた結果、財団を解散することにした。今後も元慰安婦の名誉、尊厳回復のため政策を進めることに最善を尽くす」との声明を出した。財団は、朴槿恵（パククネ）前政権時の二〇一五年末の日韓合意に基づき、韓国政府が一六年七月に設立。日本が拠出した十億円からこれまでに、合意当時に生存していた元慰安婦四十七人のうち三十四人に一億ウォン（約一千万円）ずつ、五十八人の遺族に二千万ウォン（約二百万円）ずつを支給した。しかし、一部の元慰安婦や世論の強い反発を受け、政権交代後の一七年末にはほとんどの理事が辞職を表明。活動は停止している。
文在寅（ムンジェイン）政権は「手続きや内容に重大な欠陥があった」として、日韓合意では慰安婦問題は未解決との立場。今年七月には、日本が拠出した十億円を韓国政府予算で置き換える措置を決めた。文氏は九月に安倍晋三首相と会談した際、財団の解散を示唆。今月に入って韓国側は解散の意向を日本政府に伝え、日韓関係への悪影響を懸念する日本政府は翻意を促していた。財団解散の法的手続きには六カ月以上かかるとみられ、韓国政府はその間に、日本が拠出した十億円の処理に関し日本側と協議したい考え。韓国メディアによると、支給済みを差し引いた残りの約五十八億ウォン（約五億八千万円）については、元慰安婦問題の歴史教育に活用することを検討している。
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【田岡×北丸】米中間選挙とトランプのイライラ／北方領土二島返還論
デモクラシータイムス.
お待たせしました。「ディープバックグラウンド」です。 米中間選挙取材から帰国しまだまだ時差ボケの北丸さん、アメリカの選挙とトランプ政権のトンデモを語ると止まりません。もちろん、北方領土の日本の年来の主張にある弱点を指摘してきた田岡さんは「領土ナショナリズム」の愚を力説します。1952年、日本はサンフランシスコ平和条約を締結し「千島列島」を放棄した。ロシア（ソ連）は、サンフランシスコ平和条約には署名しなかったが、1945年2月の戦争末期に結ばれたアメリカ・英国とのヤルタ協定で、ドイツ降伏後に対日参戦することを約束しその見返りに「千島列島」の領有権を認めさせている。さて、日本は４島が「千島列島」に含まれないというのか、サンフランシスコ平和条約で「放棄」したが「ロシア（ソ連）が領有すること」は認めないというのか・・。国内で盛り上がる「愛国的」領土論に真っ向対峙するまたもやコントラバーシャルな一時間。
中学校の外国語教育はこう変わる！前編
中学校の外国語教育はこう変わる！後編
第3弾【中学校の外国語教育はこう変わる！～後編（対談）～】 2020年度から英語が小学3，4年生で外国語活動として、5，6年生で教科としてスタートします。すでに今年度から移行期間として小学3，4年生で部分的に外国語教育が始まっています。小学校での外国語教育の開始とともに中学校についても抜本的な授業改善を進めていかなければなりません。 また、高等学校は現在の高校１年生が、大学入試改革の対象学年となるなど小・中・高校すべてで英語教育が大きく変化する重要な時期を迎えています。 そこで、外国語教育全体がどう変わり、小・中・高等学校のそれぞれで何がポイントなのかをシリーズでお伝えします。 第3弾は、中学校の外国語教育はこう変わる！をテーマに前編では下妻市立下妻中学校での授業の様子、後編では、授業を振り返り下妻中学校でのこれまでの取組を含めて下妻市立下妻中学校木村涼子教諭と文部科学省 初等中等教育局 教育課程課 情報教育・外国語教育課 山田誠志 教科調査官の対談をお送りいたします。 前編（授業） https://www.youtube.com/watch?v=-Ma6H...
ＪＲ高山線が全線運行再開 豪雨から４カ月半ぶり
約４カ月半ぶりに全線開通したＪＲ高山線で、富山駅を発車する「ワイドビューひだ６号」＝２１日午前８時
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2018112190121809.html
ＪＲ東海は２１日、西日本豪雨による土砂崩れなどの影響で、不通となっていた坂上（岐阜県飛騨市）―猪谷（富山市）間の復旧工事を終え、約４カ月半ぶりに全線の運転を再開した。全線復旧第１便として名古屋行き特急「ワイドビューひだ６号」が午前８時に出発するのに合わせ、富山駅で開いた式典で、飛騨市の都竹淳也市長は「高山線は地元の生活の足であり、観光への影響も大きかった。雪が降る前に開通し感無量の思い」とあいさつした。同駅で振る舞われた飛騨市産コシヒカリを頬張っていた名古屋市の板前貞包博志さん（６４）は「飛騨・富山方面に行くときは高山線を利用してみたい」と喜んだ。（共同）
日本会議茨城が５校に「教育奨励賞」
道徳教育などを推進したとして、県内の小中学校５校が「日本会議茨城」の教育奨励賞を受賞した＝１９日午後、水戸市三湯町
https://www.iza.ne.jp/kiji/life/news/181119/lif18111921560030-n1.html
日本会議茨城（会長＝塙東男（はるお）・笠間稲荷神社宮司）は今年度の教育奨励賞５校を選び、水戸市三湯町の茨城県神社庁で１９日、贈呈式を行った。同賞は道徳教育や人権教育を推進する小中学校を対象に表彰。１９回目の今年度は、水戸市立大場小▽北茨城市立関本小▽八千代町立西豊田小▽鹿嶋市立高松中▽かすみがうら市立下稲吉中が受賞。贈呈式で塙会長は平成最後の節目であることに触れ、「わが国の歴史や文化を振り返り、郷土のことを見直し、これから先も平和と安全のために努力をしていこう」と語った。
茨木の教育委員会は、黙認か！！！
「強い憤りと落胆」と日産社長 ゴーン会長逮捕で記者会見
【中日社説】ゴーン会長逮捕 巨額報酬の闇にメスを
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2018112002000109.html
日産自動車のゴーン会長らが逮捕されるという衝撃的な事態が起きた。日産を救った人物だが巨額の報酬を過少記載していたという。格差拡大の中、富裕層に闇があるならメスを入れるべきだ。世界的なタイヤメーカー、ミシュランで頭角を現したゴーン容疑者は、フランス自動車大手、ルノーの役員を経て一九九九年、経営危機に陥っていた日産に乗り込んだ。工場の閉鎖、子会社の統廃合など、それまで日本人の経営陣ができなかった立て直し策を次々実行し、数年で経営を立て直した。「コストキラー」の異名を持ち、米経済誌が「最強の事業家の一人」と持ち上げた。以来、ゴーン容疑者は日産、ルノーのほか三菱自動車の経営トップにもなり、世界的な経営者として君臨した。その人物が長年、自分が得ていた巨額報酬を有価証券報告書に過少に記載していたと指摘されているもようだ。事実なら、あまりにショックが大きい。経営危機の際、日産は取引先を含め塗炭の苦しみを味わった。ライバルのトヨタ自動車に大差をつけられ辛酸をなめた。それを助けたのがゴーン容疑者だ。彼は社内では可能な限り日本語を使い、「信じてください」と呼び掛けた。社員は意気に感じただろう。その人物が裏切っていたとしたら、共に立て直しに頑張った社員や関連会社の人たちはどう思うのだろう。著書「２１世紀の資本」で格差について警鐘を鳴らしたフランスの経済学者トマ・ピケティ氏は、金持ちに対する所得の累進課税を以前のように強化し、株式や不動産などあらゆる資産に対しても価値の大きさに応じた課税を導入すべきだなどと主張している。日本ではかつて所得税の最高税率は国税と地方税合わせ９０％超だった。しかし、今では最高税率は５５％にまで引き下げられた上、金融所得に対しては分離課税で一律２０％と、富裕層にかなり有利な税制になっている。さらに最近、パナマ文書などで日本を含む世界の富裕層が巧みに課税逃れをしている実態も分かってきた。富裕層はどこまで貪欲なのか。これが一般の人々の正直な感想だろう。人生で、ゴーン容疑者が得ていたような年十億円以上もの所得は必要なのか。格差の著しい拡大は人々の心を傷つけ、働く意欲をそぐ。今回の事態を、不条理な経済格差是正の突破口としたい。
原発再稼働 許さぬ 各地で行動
ひまわり集会開催 静岡
（写真）「浜岡原発再稼働反対」と訴えパレードする人たち＝18日、静岡市葵区
静岡市葵区で１８日、中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の再稼働を許さない「ひまわり集会」（実行委員会主催）が開催され、１０００人が参加しました。 集会で林克実行委員長（原発なくす静岡の会代表）は、「安全な実効性ある避難計画がなければ原発を動かしてはいけない。再稼働問題に住民や自治体が参加できる仕組みをつくらせよう。東海地震の震源域の真上に立つ世界一危険な原発の再稼働を許さず廃炉の展望をひらこう」と訴えました。村上達也元茨城県東海村村長は東海第２原発の再稼働をめぐり、周辺５市と東海村が日本原電と事前了解を得る新安全協定を締結させてきた経過を説明し、「浜岡こそ動かしてはいけない。ともに頑張ろう」と呼びかけました。三上元（はじめ）前湖西市長は「僕は原発が止まるまで絶対に生きて訴え続けます」と力説しました。「経産省前テントひろば」を全国へ貸し出している早川由美子氏、城田純生氏も、市民の運動で脱原発を実現しようと語りました。日本共産党の本村伸子衆院議員、島津幸広前衆院議員が参加し、市民と野党の共闘をすすめ、原発ゼロの実現へ力を尽くすと力説。自由党の日吉雄太衆院議員、立憲民主党静岡県連を代表して松井優介氏も連帯あいさつをしました。集会後に「浜岡原発再稼働反対」と訴え繁華街をパレードし市民にアピールしました。
赤旗 2018年11月19日(月)
- 統一地方選・参院選 共産党躍進へ演説会各地で/空白克服し県議会一新 この力さらに大きく/三重２カ所 志位委員長訴え
- 外国人労働者への人権侵害放置のまま 受け入れ拡大は許されない/入管法改定案は廃案に/笠井政策委員長が主張
- 参院選１人区勝利へ相互支援・相互推薦の「本気の共闘」を/三重演説会 志位委員長訴え
『自民党という病』出版記念 著者対談（佐高 信氏×平野 貞夫元参議）
sarasoujunohana
2018年11月16日に憲政記念館で行われた《安倍｢壊憲」阻止！市民と対話集会》より第1部の『自民党という病』(平凡社新書）出版記念著者対談の様子です。 主催：安倍｢壊憲」阻止！市民と対話集会実行委員会（代表：平野貞夫氏） ※「安倍晋三氏内乱予備罪告発」現状報告（山口紀洋弁護士と告発人・平野貞夫元参議） https://www.youtube.com/watch?v=ue-9O...
'18.11.17 野党結集！「小沢一郎・山本太郎・自由党」応援街宣（新宿駅南口バスタ新宿前）
nakamowa
今回は第三土曜日と言うことで、新宿駅南口バスタ新宿前での街宣となりました。 いつもながらこの場所は風が強く、日差しがないと寒いぐらいの陽気でしたが、道行く人達の反応は良かったです。 時間的にはいつもと短かったのですが、自由党のチラシ約200枚受け取って頂き、多くのみなさんから「応援してるよ！」「頑張って！」などの言葉を掛けて頂きました。 受け取る層も最近は若い人達が増えてきたように感じます。 やはり、今の安倍自公政権に不満を持った人達が多くなったのかもしれません。
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