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2021年も、残すところあとわずか。本サイトで今年報じた記事のなかで、反響の多かった記事をあらためてお届けしたい。
（編集部）
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【初出 2021.04.15】
本日15日の新規感染者数が1208人と過去最多を更新し、さらに重症患者数が重症病床の数を上回るという非常事態に陥っている大阪府。この大惨事を招いたのは吉村洋文知事にほかならないが、もうひとり大きな責任があるのが、吉村知事をアシストしてきた橋下徹・元大阪市長だ。
いや、橋下氏は吉村知事を称賛したりフォローしてきただけではなく、新型コロナの流行初期から「PCR検査抑制論」を喧伝し、国の失策を正当化してきた“戦犯”のひとり。早口でまくし立てて話を強引にすり替え、不毛な議論をふっかけ、詭弁で煙に巻くという「橋下話法」によって、誰もまともなツッコミを入れられないという「橋下劇場」を展開してきた。
だが、そんな橋下氏が「真正面からコテンパンにされた」と、いまネット上で大きな話題を呼んでいる。昨日14日放送の『報道1930』（BS-TBS）に日本城タクシーの坂本篤紀社長が登場し、橋下氏の詐術を「アホみたいな議論」と一刀両断した上、橋下氏の反論をことごとく論破。吉村知事に対しても「何もしてないもん」と鋭く指摘して見せたのだ。
坂本社長は大阪を拠点にしてタクシーや貸し切りバス、旅行業を手掛け、このコロナ禍に大型バス3台を売却して雇用を守ったことがメディアでも取り上げられた人物。また、過去には、自社のバスの路線変更でバス通学ができなくなった小学生の女の子のためにプライベートで3年間送迎をおこなったことが『探偵！ナイトスクープ』（朝日放送）で紹介されたり、反ヘイトスピーチのステッカーを自社のタクシーに貼る活動でも注目を集めたこともある。
じつは、この坂本社長、2月23日に放送された『報道1930』でも橋下氏とリモート共演したのだが、その際も「坂本社長が橋下氏を論破！」「坂本社長が市民の声を代弁してくれた」と大きな話題になった。そして昨日、同じ番組で再びの“対決”がおこなわれた……というわけだ。
一体、橋下氏はどんな詭弁を弄し、それを坂本社長はどんなふうにぶった斬ったのか。番組を振り返ろう。
「47歳の新しい船長が誕生いたしました」ーー。10月の衆院選で敗北した責任を取って辞任した枝野前代表からバトンを受け継ぎ、党の再出発をアピールした立憲民主党の若き新代表。さっそく、執行役員の半数を女性にするという代表選公約も実現させた。体制刷新で野党第1党を立て直すことができるのか、政権与党とどう対峙していくのか。そして、来年の通常国会、参院選に向けての展望は？
■代表質問では政策立案力があることを示したかった
──12月6日から21日まで臨時国会が開かれ、代表として臨んだ初の論戦では、「追及型」から「提案型野党」への転換を意識しているのが伝わってきました。
立憲民主党には政策力や提案力もあるのだけれど、これまで対決力や闘争力ばかりが強調されていたせいで、衆院選で有権者の評価をいただけなかった。優秀な人材がたくさんいて、政策立案能力があり、国民の皆さまのために働いている政党だということを認識していただくために、「提案型」を意識的にアピールしたのは確かです。
──初めて党首として代表質問に立った手ごたえは？
代表質問で私は、新型コロナ対策や経済対策など17項目の提案を行いました。立憲民主党に具体的な政策立案力があるということを示したかったのですが、おおむね好評をいただいています。新体制も幸いスムーズに構築できて、臨時国会2日目には文通費（文書通信交通滞在費）の日割り支給や国庫返納を可能にする改正案を単独で提出しました。それが他党の評価も得て、国民民主党や日本維新の会も乗ってくれた。これは短期間の臨時国会で実現できた成果だと思います。
──「提案型」もいいのですが、野党が提案して、それを与党が受け入れても、結局は与党の手柄になるだけではないですか？
われわれは与党に対して提案しているのではない。どうすれば国民のためになるかという国民の皆さまへの提案です。今回の18歳以下への10万円給付の問題でも、まずわれわれが事務費の無駄を指摘して、最終的に岸田総理が方針を転換したわけです。野党が問題提起をしたということは知っていただきたい。数が少ない野党でも、国民生活のためにできることはある。数が増えればもっとできることが増える。そこを見て欲しいと思います。
──「聞く力」が自慢の岸田首相は、ある意味で柔軟で、野党の提案をあっさり受け入れることもある。かえってやりづらくないですか？
誰が相手だとやりやすい、やりづらいということはなく、最善の策を訴えるだけです。10万円給付の問題も、方針転換したのはよかったですが、決して判断が早かったわけではない。おかげで自治体も国民も混乱しました。12月15日には、森友学園をめぐる決裁文書改ざん問題で、自殺した赤木俊夫さんの妻・雅子さんが起こした訴訟について、国が突然「認諾」の手続きを取って裁判を終わらせた。こんな強引なやり方は、やはり国民感覚からズレているし、「聞く力」が発揮されているとは思えません。
──年明けからは長丁場の通常国会が始まる。それが終わればすぐ参院選です。「提案型」で与党を追い込めますか。
大事なのは提案と追及のバランスです。「批判ばかりではいけない」と言っているのであって、「批判がいけない」とは思っていません。政府や与党からは、統計データの書き換えなどさまざまな問題が出てきます。問題を放置しない野党の正義感に対する国民の期待もある。不祥事を追及するのは当然なのです。ただ、不祥事や疑惑対応のみの国会論戦になってしまうと、わが党が本来は訴えたい政策が国民に届かなくなってしまいます。
──「野党は批判ばかり」というイメージが衆院選の敗因だと考えているのでしょうか。
批判力だけではなく、政権担当能力も持って欲しいということだと思います。政権選択選挙でありながら、政権を担う陣容を明らかにできなかった。自民党とは違う国家観や経済政策ですね。直前に菅政権から岸田政権に代わって調整が必要になったこともあり、消費税引き下げや所得税減税などの目玉政策を訴えるのもギリギリになってしまいました。また、立憲民主党の政策なのか野党全体の政策なのか、政権の政策なのかということも曖昧で有権者に分かりづらかった。それで、単独政権なのか、連立政権なのかもハッキリしないまま、共産党の「閣外からの協力」という言葉が独り歩きしてしまった。それらは反省点です。
──その反省は来夏の参院選にどう生かしていくのでしょう。また、共産党との選挙協力は？
新執行部で衆院選の検証作業に着手したので、年明けに総括が出る。共産党との関係については、参院選の「1人区」では選挙協力が必要です。とにかく早急に候補者の擁立と調整を進めていかなければなりません。自民党はすでに幹事長ら幹部が選挙区を回っていますからね。年内にも衆院選惜敗者などの公認内定を始めていく方針です。
──支援団体である連合の会長が共産党との共闘関係について「あり得ない」と発言し、まるで連合が立憲の上部組織のような主従関係に見えるという有権者の声もあります。
それは連合会長の強い「思い」ということですよね。少なくとも主従関係はないし、むしろ立憲が連合の思い通りになっていないから苦言を呈したわけでしょう。もちろん、政策協定を結んでいる間柄なので、仲良くやっていますよ。ただ、連合は国民民主党とも政策協定を結んでいますから、組織内に立憲に対する異論があるのも分かります。
──連合としては、立憲と国民がひとつの党になった方が支援しやすいという事情もある。
自民党の派閥と比べて、立憲と国民の政策の違いが大きいかというと、そんなことはない。一緒にやれると考える人が多くても不思議はありません。別の党である以上、戦わなければならない時もありますが、自民党とは違う政権をつくるという大義に立てば、どういう形かは別として、協力していくことは自然ではないかと思っています。
■維新との選挙協力はまったく考えていない
──ただ、衆院選後は国民と維新が距離を縮めています。
維新は国民と接近して、立憲と国民が協力し合うことを妨げようと、くさびを打ち込んでいるのだと思います。改革政党を掲げて存在感を発揮しようとしているのでしょうが、実際にやっていることを見ればパフォーマンスの色彩が強い。どちらが本当に国民の方を向いているかという競い合いですね。安倍・菅政権で与党の補完勢力だった維新は、岸田政権になっても本質的には変わらない。自民党と対峙しない政党との選挙協力は、現時点ではまったく考えていません。
──若い新代表に代わり、執行部刷新で支持率が上がるという予想もありましたが、今のところ各社の世論調査で立憲の支持率は低迷したままです。
執行部のメンバーが代わったくらいで支持率が上がれば苦労はしません。わが党の活動を見てもらって、徐々に信頼を高めていくしかありません。追及力と政権担当能力は違う。国会論戦では、その両方を見せなければなりません。
──とはいえ、多くの国民は国会中継をすべて見ているわけではない。政権担当能力をどうやって伝えるのか。
そうですね。国会での活動や、決して「批判ばかり」ではないということを伝えるには、発信力を高める必要があります。具体的にはメディア出演やSNSなどでの発信、それから私と小川淳也政調会長で始めた「青空対話集会」を精力的に行って全国で意見交換すること。岸田首相の「聞く力」以上に、われわれは「聞き出す力」を発揮しなければいけません。私の組織運営の哲学は、代表だけが目立つのではなく、所属する一人一人が輝く組織であること。そして、地域で発生している諸問題に心を砕き、国民に寄り添う立憲民主党であるということを積極的に示していきたいと思っています。
＊インタビューは【動画】でもご覧いただけます。
（聞き手=峰田理津子／日刊ゲンダイ）
▽泉健太（いずみ・けんた） 1974年、札幌市生まれ。立命館大法学部卒。福山哲郎参院議員の秘書を経て、29歳で衆院選に初当選して以来、8期を数える。希望の党、国民民主党、立憲民主党で国対委員長や政調会長を歴任。2021年11月30日の立憲民主党代表選で代表に選出された。
リテラ > 芸能・エンタメ > テレビ > 田崎史郎が証言！ 安倍総理の側近が「悔しいけど玉川徹さんの言うとおり」と…
2021年も、残すところあとわずか。本サイトで今年報じた記事のなかで、反響の多かった記事をあらためてお届けしたい。
（編集部）
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【初出 2021.03.16】
新型コロナの第1波から約1年経って、政府がようやく基本的対処方針に「無症状者に焦点を当てた幅広いPCR 検査の実施」と明記した。とはいえ、その件数は「1カ月間に1万件程度」としており、まだまだ十分とはいえない状況だ。
このように、わずかながらも政府が方針転換を図ろうとするなか、おなじみの“安倍・菅政権の代理人”である田崎史郎氏が、本日16日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）でこんなことを言い出した。
「やっぱりPCR検査なんです」
「僕はいまでも覚えているのが昨年のクルーズ船のことがあったとき、PCR検査を300件しかやる能力がないという話だった。６月ごろでしたか、安倍政権時代の安倍総理の側近の人が『悔しいけれども、玉川さんの言うとおりだ』と。『PCR検査をしなきゃいけなかったし、いま、それをしないといけない』（と言っていた）」
ご存知のとおり、『モーニングショー』レギュラーの玉川徹氏は、昨年の早い段階から「PCR検査を増やすべき」と指摘しつづけ、「PCR拡充派」の筆頭として橋下徹氏などから名指しで猛攻撃を受けてきた人物。さらに、官邸がワイドショーを中心にテレビ番組の監視をおこなっていたことが情報公開請求によって明らかになったが、そこでも玉川氏はコメントが仔細に書き起こされ、監視対象とされていた。
それを、いまごろになって田崎氏は「悔しいけれども、玉川さんの言うとおりだ」と昨年6月ごろに安倍首相の側近が話していた、などと言い出したのである。
田崎氏といえば、本日16日付の朝日新聞で〈僕が総理らと会食してきたのは、権力中枢に食い込むためです。「政権を擁護するコメントばかり言う」と批判する人もいますが、「政権が何を考えているか」という事実を伝えているつもりです〉などと胸を張っていたが、だったら昨年6月のうちに言っておけよ、という話だろう。
その上、今週は玉川氏が休みできょうも番組出演はなかった。もしかしたら、田崎氏は玉川氏に得意げな顔をされたくないから、わざわざいない日を選んでこの話をしたんじゃないのか。
令和３年度自衛隊記念日観閲式ダイジェスト版
NEWS大石あきこ(2021.12.25)名護市長選・岸本ようへい支援大阪集会に参加しました。
リテラ > スキャンダル > 不祥事・トラブル > “コネクティングルーム不倫”和泉洋人元補佐官が大阪府・市の特別顧問に！
左・松井市長（大阪府HPより）/右・和泉氏（首相官邸HPより）
昨日24日、この年の瀬に大阪府と大阪市がとんでもない発表をおこなった。なんと、安倍・菅政権で首相補佐官を務めてきた和泉洋人氏を、来年1月1日付で大阪府・市の特別顧問に就任させるというからだ。
いわずもがな、和泉元首相補佐官といえば「菅義偉の懐刀」と呼ばれた人物であり、昨年には厚労省の大坪寛子・大臣官房審議官と公費を使った不倫出張疑惑が浮上、“コネクティングルーム不倫”として大きな批判を浴びた。和泉氏はその後、岸田政権発足後の今年10月に首相補佐官を退任したが、まさかそのような人物を、府・市の特別顧問に据えようとは……。
実際、今回の人事は、菅前首相と近い松井一郎・大阪市長の意向が強く働いているのは明白だ。松井市長は和泉元首相補佐官を特別顧問に据えることについて、「これまでも、うめきた2期や夢洲の開発で国との調整に力を貸してもらってきた。幅広い人脈を持っており、これまでの経験を土台にアドバイスをいただきたい」と説明。さらに、松井市長は昨日夜にこの人事を伝えた朝日新聞デジタルの記事に対し、〈朝日新聞さんへ、和泉さんは無報酬ボランティアで協力して頂ける事はスルーですか？今日の会見で説明しましたよね〉〈因みに、大阪府大阪市とすれば、働いて頂く限りは他の特別顧問同様の身分補償を提示しましたが、和泉さんから無報酬で手伝うと言って頂きました〉と噛み付いていた。
「無報酬ボランティアとして協力してもらう」って、報酬以上の旨みがあるからとしか考えられず、一体何が差し出されるのかそっちのほうが怖いのだが、ともかく松井市長は無報酬のボランティアであることをことさら強調し、人事を正当化しようとしているのだ。
だが、この人事は黙って見過ごせるような問題ではない。というのも、和泉氏の問題は公費を使った“コネクティングルーム不倫”疑惑にかぎったものではなく、むしろ問題の本質は、安倍政権の数々の不正問題に和泉氏が深くかかわり、露骨な圧力や恫喝を繰り返して行政を歪めてきた倫理もクソもない人物だという点だ。
そもそも和泉氏は国土交通省出身で、政府が名護市辺野古で進めている埋め立て工事での関係省庁の統括や、新国立競技場の管轄を文科省から取り上げ“やり直しコンペ”を仕切ってきた。もともとは民主党・野田政権時代に内閣官房参与として官邸入り、そのまま安倍首相が留任させるという異例の人事がおこなわれたが、その背景には和泉氏と付き合いが長かった菅義偉官房長官の後押しがあった。
そして、安倍官邸内で菅官房長官の右腕として暗躍する一方、和泉氏は先にも触れた大坪氏との不倫関係においても、人事や国策にまで影響を及ぼしていた。
自衛隊”影の部隊”と水陸機動団【報道特集】
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