災害時被害 独自に想定

　　災害時被害　独自に想定

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　とまりぎ

　日経新聞によると、東京都内の自治体が災害時の被害想定や避難計画を作り始めた。江戸川区は区内で想定しうる最悪のケースを「首都直下型地震と巨大台風の複合災害」として、被害をシミュレーションした。中央区も独自の被害指針を決めた。地元の災害リスクをより詳細に分析して「想定外」を減らす狙い。

　　江戸川区は海抜ゼロメートル地帯が約７割に達し、数多くの河川に囲まれている地勢を踏まえた被害想定を出した。群馬大大学院の片田敏孝教授（災害工学）に依頼してシミュレーションした。

　同区の担当者は「東日本大震災の教訓から、千年に一度あるかないかという事態も考える必要がある」と説明する。

　想定では、同区最大の災害リスクを「巨大台風での高潮」とした。自信で一部の水門が閉鎖できなくなった後、史上最大級の台風が来襲するという最悪の事態における浸水被害を示した。

　台風は最大瞬間風速６０メートルの強風により４メートルを超える高潮が発生し、高知県を中心に２７００人の死者を出した１９３４年の室戸台風を想定した。

　この規模の台風が近づいて江戸川区で高潮が発生した場合、浸水域内の人口は約２万人と区の総人口（約６８万人）の約３％になる。

　大地震も起こって一部の水門が閉鎖できなくなった場合は被害が一気に拡大し、浸水域内の人口は約５４％の約３７万人になる。

　さらに大雨で荒川などの堤防が５ヶ所決壊し、河川の氾濫も加わった場合は浸水域内の人口は約９５％の約６５万人になる。

　今回の想定を受け、区は周辺自治体への広域避難を促す施策づくりを始める。区内には避難できる高台がないため、周辺自治体と連携を強める。

　都が４月に首都直下型地震の被害想定を出したことを受け、中央区は独自の避難指針を定めた。都の想定では２メートル以上の津波が襲来し、水門が閉まらなくなった場合は佃、月島、勝どきの３地域で浸水の恐れがあるとした。

　このため同区は３地域と豊海町を加えた４地域を指定の適用エリアに指定した。２階程度の低層住宅の居住者を最寄の学校に、東海の危険のないマンションなど高層住宅の居住者を２階以上に非難誘導していく。

　品川区は区民と共同で、津波から避難する経路を示した「津波自主避難マップ」の作製を進めている。まず、都の被害想定で２３区最大の２．６１メートルの津波が想定されるとした立会川河口部の大井南浜町会をモデル地区に指定した。区の担当者は「区民一人ひとりに地域特性に応じた避難経路を体で覚えてもらいたい」と狙いを話している。

ーーーーー

　近隣の江東区、葛飾区、足立区、荒川区、北区、大田区にも同じような注意が必要だ。だいたいの日本人は危険が通り過ぎると、しばらくして忘れてしまう。イザヤベンダサン著「日本人とユダヤ人」や戸部良一ほか共著「失敗の本質」では、このような日本人に警告している。リスクは少なくなってもある。ゼロではないと。