┏━┓ ┃１┃江田憲司幹事長より ┗━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
皆さん、こんにちは！ 江田憲司です。
増税！増税！増税！ いやあ、とても正気の沙汰とは思えませんね。
今週、政府の復興基本方針が明らかとなり、この5年間を「集中復興期間」
として、13兆円の国費を投入し、そのうち、何と10兆円を所得税、法人税等
の増税で賄うそうです。一年当たり2兆円の国民負担増です。
それだけではありません。例の「社会保障と税の一体改革」では、2010年代
半ばまでに消費税を10％に増税する方針も決まっています。
消費税を5％増税するということは、1％分が2.5兆円ですから、何と12.5兆
円の増税です。
あわせて、年間14.5兆円の大増税。
国民一人当たりで計算すると14.5万円、家族4人だと何と58万円の負担増です。
皆さん、信じられますか？
今、日本は、言うまでもなく、デフレと大震災、原発事故というトリプル
ショックを受けて、瀕死の重傷を負っているわけです。
こんな時に、とどめを刺すような大増税！
まったく狂気の沙汰としか言いようがありません。
それもこれも、この国のことより、財政や自分たちの権益の方が大事な財務
省に、意のままに操られる民主党、自民党、そして、一部大手マスコミの責
任が大きい。
こんな大増税を許せば、完全に日本は終わってしまいます。
日本が本当に借金漬けで財政破たん寸前なら、どうして今週、円が78円にも
値上がりするんでしょうか？
この円高は、米国(ドル）や欧州（ユーロ）より、日本の方が信認できると
市場が判断した結果です。
対外収支が黒字で、借金と言っても国内（国民）に借金している国が破たん
するわけがない。
これが世界の常識なのに、財務官僚に支配されている日本では非常識となる
のです。
世界的な経済学者、浜田宏一イエール大教授も、日経新聞（6/20）の「経済
教室」でこうおっしゃっています。
「復興財源を増税で賄えば、日本経済に一層不況圧力をかける」
「（復興増税は）まるで災害という傷を負った子供に重荷を持たせるのに等
しい」
「復興は現世代だけでなく将来世代にも恩恵を及ぼす。その一部を将来の世
代が負担するのがむしろ公平」
「拙速な増税よりも、十分な金融緩和によりデフレ、需要不足、低成長を脱
することが先決」。
まさに、みんなの党が従来より訴えている通りで、これが世界標準の考え方
なのです。
みんなの党は、しかし、「ただ増税反対では無責任」との立場から、これま
で、国債整理基金をはじめとした特会の剰余金の活用、政府資産の売却、議
員や公務員の人件費削減、民主党のバラマキ４Ｋ予算の見直し等を提言して
きました。
そして、それでも足りなければ、復興債を発行し、それは日銀引受や外貨準
備の活用で消化すべきだ、今回の大震災が百年に一度、千年に一度の大災害
であるなら、その負担は広く薄く「今の世代も将来の世代も負担すべき」だ、
と訴えてきました。
農地や漁港、道路等の復旧・復興が将来世代にも便益が及ぶ事業である以上、
この一番悲惨な、この数年間という短期間の中で、自己完結型の増税を行う
という考えは、浜田イエール大学教授の言を引くまでもなく、論理的にも破
たんしているのです。
いずれにせよ、来るべき総選挙は、みんなの党の「増税なき復興」か、民主、
自民他の「復興大増税」か、を大きな争点に、国民の皆さんの審判を受けた
いと思います。
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