政府の対策、これもピンボケ『外国人動労者』

＠新しい制度の名称を「育成就労制度」とし、目的を「人材育成及び人材確保」と見直しだ。が、「単純労働者は受け入れない」という表向きの公約に対する抜け道を引き続き維持しようという目論見がミヱミエだというが、すでに2020年から海外の労働者は日本に興味がない、その大きな理由は「賃金」（円安も仕送りする上で大きな要因）　基本的なことが全く対策として盛られていないのは「無知な人ばかりの会議」だからだ。（海外技術者派遣事業の経験値から物申す）

だたし、正規の研修実習生（単純労働者ではなく最先端技術取得目的）は伸びているが実際に日本に滞在し実績を積むことが減少しつつある。結局、日本の基盤の人材育成にはなってはいないということだ。最新の統計はどれも2021年までが多い。