日本の沈下が見える世界比較の労働生産性

＠日本生産性本部は、12月22日、「労働生産性の国際比較 2023」発表。これによるとすでに日本は後進国で、この先国の進展が見えない低俗国になりそうだ。

1. 日本の時間当たり労働生産性は、52.3 ドル。OECD 加盟 38 カ国中 30 位。
   
   OECD データに基づく 2022 年の日本の時間当たり労働生産性（就業 1 時間当たり付加価値）は、52.3 ドル（5,099 円／購買力平価（PPP）換算）。OECD 加盟 38 カ国中 30 位だった。順位でみるとデータが取得可能な 1970 年以降、最も低い順位になっている。2021 年と比較すると、実質ベースで 0.8％上昇した。
2. 日本の一人当たり労働生産性は、85,329 ドル。OECD 加盟 38 カ国中 31 位。
   
   2022 年の日本の一人当たり労働生産性（就業者一人当たり付加価値）は、85,329 ドル（833 万円／購買力平価（PPP）換算）。ポルトガル（88,777 ドル／866 万円）のほか、ハンガリー（85,476 ドル／834 万円）やラトビア（83,982 ドル／819 万円）といった東欧・バルト海沿岸諸国とほぼ同水準となっている。順位でみても、1970 年以降で最も低い 31 位に落ち込んでいる。
3. 日本の製造業の労働生産性は、94,155 ドル。OECD に加盟する主要 34 カ国中 18 位。
   
   2021 年の日本の製造業の労働生産性（就業者一人当たり付加価値）は、94,155 ドル（1,078 万円／為替レート換算）。これは米国の 6 割弱（56％）に相当し、フランス（96,949 ドル）とほぼ同水準。2000 年にはOECD 諸国でもトップだったが、2000 年代に入ると順位が低落するようになり、2015 年以降は 16～19 位で推移している

   労働生産性の国際比較2023 | 調査研究・提言活動 | 公益財団法人日本生産性本部

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