@『「重要な土地」を外国資本に買われる怖さ（国際情勢アナリスト・山田敏弘）』時事通信記事。「２０２３年～２０２４年１月までに指定地域内の日本人も含めると全体で１万６８６２件で、そのうち外国人・外国法人が購入したケースは３７１件。国別では中国が全体の半分を超す２０３件で最多、２０３件のうち、６５件は新宿区にある防衛省の近く、とある。中国には、国防動員法と呼ばれる法律が存在し、有事の場合国が管理下におけるが、仮に武力衝突などの非常事態を迎えた場合、外国人所有物件は自分たちが管理する土地・建物であるなどと主張して、日本の土地を悪用するという可能性も否定できない。下記は実売物件：
日本の政策（国防対策）の遅れはここにも多発しており、政治家の怠慢に悲鳴をあげずにはいられない。 この場合でも日本は手遅れの状態で発覚、政治家が慌てる姿をよく見る。だが、その影で一部の政治家（利権・金儲け）が動いている可能性も隠しきれない。
