少子化を憂うのなら

テレビの特集で、病院の診察費未払い問題をやっていた。
治療を受けたのに、再三の督促にも関わらず未払いになっているお金が、病院の経営を圧迫しているという話。
その中で気になったのが、未払い治療内容ワースト１が「妊娠・出産に絡むもの」ということ。
番組の中では、4歳になる娘の出産時費用が未だ払えていないという主婦のインタビューをやっていた。
彼女は、出産一時金として受け取ったものを、借金の返済に充ててしまったという。
彼女の行為の善悪はともかくとして、私が以前から疑問だったのが、なぜ妊娠・出産に係る診療に健康保険が適用されないのかということ。
確かに正常な妊娠、出産は「病気」ではない。
だけど今どき、妊娠しても一切の検診も受けなければ出産に病院を使うこともしない、という人がどれだけいると言うのだろうか。
特殊な事情でもない限り、大多数の人はどこかで病院を利用するだろう。
差額ベッド代や特殊療法は別として、最低限の検診と分娩そのものに係る費用は、健康保険が利くようにできないのだろうか。
出産一時金制度や、地域ごとの出産手当があるのは知っている。
でも例えば最初から健康保険の対象に含めれば、一時金を他の支払いに回してしまうこともなく、病院側もきちんと診察料を受け取れるのではないか。
子供は地域の宝、だから地域でそれぞれの制度を、という考え方も悪くない。
けど今となっては少子化は国全体の問題ではないの？
必要な費用は健康保険から賄われて、さらに地域が「子供を持つ家庭を支えよう」と考えるなら地域ごとの手当てを出す。
少子化を憂うなら、それは必要なことなのではないの？

そしてもし、健康保険自体が危機的状況で、妊娠・出産を保険対象に含める余裕などない、と言うのならば。

「消費税を1％上げます」。
そう言われたとしたら、まずは抵抗感を覚える。
ただ本当に例えばの話、「その1％は目的税として、医療および社会福祉にのみ利用します」と約束されるなら、私は納得できるかもしれない。
健康保険制度が厳しい状況になっているのであれば、そこへ充ててやる。
僻地医療従事者や病院に厚めの手当てを出すことで、地方の病院を守る。
介護保険制度に充てて、介護職に就く職員（あるいは会社）たちが労働（経営）に見合った賃金（補助金）を受け取れるようにする。
そうすれば第二のコ○スンを防げるかもしれないしね。
その他にも、必要なところはいくらでもあるだろう。
人間が生きるに当たって、絶対に必要になる医療や福祉。
消費税を上げる前に削るところはないんかい、と思う部分もあるが、例えば前述のような改革をしたい、とハッキリ約束して、もちろん実現してくれる政治家や党があるなら、今度の参院選で票を入れたいなと思うけど。

ま、シロート考えだからね、現実はそう上手くいかないよって言われりゃそれまでなんですが。
政治家になる意思のない自分には、意見を言うとしたらこんな場くらいしかないわけですよ。