条約より国内法が優先する野蛮国

https://www.chunichi.co.jp/article/954190
【ソウル共同】旧日本軍の元慰安婦らに対する慰謝料支払いを日本政府に命じた昨年１１月のソウル高裁判決を巡り、原告側関係者は５日、韓国内の日本政府資産を差し押さえる手続きを６日にも始めると明らかにした。日本政府が韓国内に所有する財産の開示を裁判所に申し立てる予定としている。 
　 
ただ、ソウルの日本大使館などの資産は外国公館への不可侵を定めたウィーン条約の保護を受けるため、実際の差し押さえは困難との見方も強い。 
　 
原告側関係者は、日本側が自ら賠償に応じることを望んでいたが「これ以上待てない」と説明した。

条約より国内法が優先する野蛮国韓国。

「国際法守る気ないから無敵」との書込みに座布団1枚。

1965年の日韓基本条約を反故すると言う事だぞ！

「完全かつ最終的に決着済み」との書込みが秀逸。

断交しか無いな！

「本当に意地汚い奴らだな。嘘を吐いてまで金が欲しいか」との書込みに座布団1枚。

「共同ソースを中日が垂れ流すって、完全にマッチポンプじゃねえかw」との書込みに座布団3枚。

1965年に日本が支払った金を返せ！

2015年の日韓合意に基き日本が支払った10億円を先ずは返還しろ！話しはそれからだ。

後日本が韓国に有償で貸付た金を返せ！

1990年までにこれだけ貸し込んでいる。どれだけ返済されたのかな？

中国は毎年日本からのODAを少しづつ返済しているぞ！

本当に野蛮国だな韓国は、司法が民意に影響され過ぎ。

こんな国とは断交以外無いのではないか？

日本人より移民を優遇する宏池会

日本の介護保険がおいし過ぎる！「外国人”タダ乗り”」がとうとう介護保険サービスにも…いま増えている外国人利用者「日本語が全く話せない人も」

気になるレポートの中身 

「実は今、外国人、特に中国人高齢者が『訪問介護』など、日本の公的な介護保険を使うサービスの利用が増えているのです」 

こう語るのは、ある介護ジャーナリストだ。 

これまで、外国人が治療を目的に何らかのビザで来日し、健康保険加入の直後に高額医療を受けるなど、実質的な「健保のタダ乗り」が問題となっていた。これが今度は、日常的に利用され、一人あたりに対する公費負担分がより高額となる介護保険サービスも同様にターゲットになりつつある、というのだ。 

今年3月、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングが気になる調査レポートを公表している。『外国人高齢者の「助けて」に寄り添う ~「外国人高齢者に関する調査」報告書~』によれば、外国人高齢者による介護保険利用がジワリと増えつつある現状が垣間見える。 

「日本語が全く話せない人」も 

同調査では、東京都渋谷区の介護支援事業所に所属するケアマネージャー複数人にアンケートを実施。そのうち現在、ないし過去3年以内に外国人利用者を担当したと回答した12人が、計19人の外国人利用者を把握している。 

このうち、国籍の約半分は中国・台湾人だったという。サンプルが少数のため傾向としては判断できないが、国内在留の外国人高齢者の国籍別の統計では、中国・台湾の割合は合計16％であり、この調査レポートに関する限りでは同地域出身者の比率が高い。 

また、外国人利用者のうち日本語でのコミュニケーションが全く取れない割合が1/3以上いたという。この中には、日本での在留期間が短く、これまでの公的負担の支払いが短い人がいることも示唆される。 

介護保険は、健康保険同様に外国人であっても、日本国内に3ヵ月以上の在留予定があれば、住民登録と同時に加入が義務付けられている。これは、麻生政権時代の2008年に住民台帳基本法が改正(2012年施行)され、それまでの外国人登録制度が廃止となり、外国籍住民も日本国民と同一の住民基本台帳法の適用対象となったためだ。
続きは↓ 
https://news.yahoo.co.jp/articles/b8596896cc5b19ac542190de310a7f22edf53bd1

基本、日本は移民を認めていない。移民賛成派の方々に損失を補填してもらえば良い。

自由と責任とは同じガードの裏表の関係にある。

「年金みたいに最低加入期間を設ければ済む話」との書込みに座布団1枚。

「酷い話だ 

日本人高齢者の介護認定には鬼のように厳しいくせに 
しかも施設なんか何人待ちだよ」との書込みが秀逸。日本人より移民を優遇する宏池会。

「医療保険も介護保険もなんとかしろよ」との書込みに座布団3枚。外国人用の医療保険と介護保険が必要ではないか？日本人と一緒にするな！足らなかったそれこそ税金投入になるが、幾ら外国人に使われているが分かる。税金投入の前に保険料の値上を先ず検討するのが筋。保険料払えない方は国外退去で。

後、移民賛成派の方々から徴収すれば良い。権利を主張するなら義務を果たすのが条件。

恐らく日本国籍保有者が怪しい方々だろうが。

USスチールに触手を延ばしてきた日本企業

いた

【ニューヨーク=川上梓】USスチールは4日、日本製鉄による買収が成立しなかった場合、製鉄所を閉鎖し、本社をペンシルベニア州ピッツバーグから移転する可能性があると表明した。買収を巡っては民主党の大統領候補のハリス副大統領も2日に反対を示唆した。 

買収に反対する労働組合による交渉も難航する中で、業績や雇用に直結する条件を示し、日鉄による買収を成立させる意思を示す狙いがあるとみられる。
日本経済新聞　2024年9月4日 21:51 
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN04C7H0U4A900C2000000/

「スチール側は本気やな」との書込みが秀逸。

「経営者は売りたいからな 

労働者はもうあきらメロン」との書込みに座布団1枚。USスチールはメロン財団の持ち物だからね！上手い洒落だ。

米国は株主の優遇が凄い、故に半年毎の配当は非常に大きなものだ。故に短期での成績が求められる。

設備投資なとは後回しになっている。これが大きな問題となっている。グズ鉄から国際市場で耐えうる鋼板とした再生した時約40%もの鋼板を再生できる。日本製鉄などは98%もよ再生技術があるそうだ。故長谷川慶太郎氏が著書で書いていた。故長谷川氏は新日鐵出身であり現場第一主義者だった。