日本は関係ない、日本を巻き込むな！頼るな！

2025年3月6日、韓国・YTNは「国内外の不確実性が高まっている中、韓国企業の多くが『韓国は今年経済危機を迎える』と考えていることが分かった」と伝えた。 


記事によると、韓国経営者総協会（KEF）が1月に韓国国内の従業員50人以上の企業508社を対象に調査を実施した結果、97％が「今年韓国に経済危機が訪れる」と回答した。 


また、回答した企業の23％は今年の経済危機が「1997年のアジア通貨危機のときより深刻」と予想。74％は「1997年ほどではないが相当な危機が訪れる」と回答した。 


最近の韓国の政治不安が経済に及ぼす否定的な影響としては「為替レートの変動性拡大による輸出競争力の弱化」が最も多く挙げられた。 


今年最も深刻な懸念点や規制としては「通常賃金の範囲拡大などによる賃金負担」が挙げられた。 


今年の企業の規制環境については35％が「昨年より悪化する」と予想し、米トランプ政権の課税政策など世界の貿易規制強化を最も懸念していることが分かった。 


この記事を見た韓国のネットユーザーからは「これも全て『共に民主党』が国を混乱させたせい」「政治家が国を滅ぼそうとしている」「この国は政治家さえいなければクリーンで平和で経済もうまく回るのに」「文在寅（ムン・ジェイン）政権の企業規制が今になって爆弾となって返ってきた」などの声が上がった。 


一方で「この国はこれまでずっと危機だった。それに打ち勝ちながら生きてきた」「経済が好調だったことなんてある？ただ権力とお金のある人だけが好調だった」「連休のたびに空港が人であふれかえっているところを見ると、経済危機ではなさそう」などと指摘する声も見られた。 

https://www.recordchina.co.jp/b949684-s39-c20-d0191.html

日本は関係ない！

「どうせ『借金帳消し』が目的で吠えてるだけだよ」との書込みに座布団3枚。対外的に通用しないぞ！

「どうでもいいけど来ないでください」との書込みに座布団1枚。

在日韓国人の永住許可の取消が出来た事に驚いている在日韓国人が多々いる様だが、「許可」は取消が可能。「権利」は制限できるが取消出来ない。

故にマスゴミなど在日韓国人に乗っ取られている業界は「永住『権』として」広めたかったのだろう。

「とっくに終わって横の国」との書込みが秀逸。

後は、在日韓国人とこれからも増加する事が予見される不法滞在者を早急にどうするか？

こんな時期に石破政権とは日本も不幸だ。

中国経済崩壊、世界大戦となるのか？

「日本より不動産バブルの処理下手クソや 
不良債権の整理すら始めとらん」との書込みに座布団1枚。公務員の給与遅配では中国人は働かないぞ！軍人くらいかキチンと支払われているのは？

「日本のバブル崩壊について研究し尽くしたって豪語してたやんけ 

ホラっちょだったんかアレ」との書込みに座布団3枚。

研究しても対策は全く出来ていない中華人民共和国。共産主義だから何とか誤魔化せているが、国家破綻は共産主義でもどうしようも無い。旧ソ連を忘れたのか？

「どうでもええけど世界に迷惑かけんなよ 
日本政府もチャイナマネーから国内守れよ 
東京の不動産やばいことになっとるやんけ」との書込みに座布団1枚。

親中の岩谷外務大臣などが顕在なのが今の日本の悲劇。

「実際のGDP成長率はマイナスやろうな」との書込みに座布団3枚。

「需要が無いのに高層ビルやマンションを建てるから…」との書込みに座布団1枚。

「金融危機からの世界大戦 
歴史は繰り返すんやね」との書込みが秀逸。

子供を使っても憲法89条に違反しているから無理！

東京中高高級部1年の生徒代表4人が文部科学省への要請を行った。 
(略)
要望書は、「各種学校」というカテゴリーを排除の理由とせず、朝鮮学校の歴史と現状を踏まえ公正に扱うこととして、以下4つを求めた。 

▼朝鮮学校生徒への「高校無償化」適用 

▼朝鮮学校幼稚園への「幼保無償化」適用 

▼朝鮮大学校学生への「高等教育の修学支援新制度」適用 

▼補助金復活に向けて「朝鮮学校に関わる補助金交付に関する留意点について（通知）」を撤回し、朝鮮学校に対する地方自治体助成を奨励すること 

“政治的な色眼鏡はやめて” 
ー以降はログインー
2025年03月09日 10:32 
https://chosonsinbo.com/jp/2025/03/09-120

憲法89条に明確に抵触するから私塾等への税金の投入は出来ないのだよ、日本は法治国家だからね。また最高裁もダメと判決を出している。

2021.07.27最高裁判例

朝鮮学校を高校無償化の対象から除外したのは違法だとして、東京朝鮮中高級学校（東京都北区）の卒業生６１人が 

国に１人当たり１０万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第３小法廷（山崎敏充裁判長）は２８日までに、 

卒業生側の上告を退ける決定をした。 

除外を「適法」と判断、原告側敗訴とした一、二審判決が確定した。決定は２７日付。

全国５地裁・支部に起こされた同様の訴訟で、最高裁で確定したのは初めて。係争中の審理に影響を与えそうだ。 

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019082800906&g=soc 

「つーか、平日に授業も受けずに政治活動かよｱﾀﾏｲｶﾚﾃﾙﾜw」との書込みに座布団3枚。

「朝鮮私塾は『学校ではない』ので無償化対象外。 

終了。」との書込みに座布団1枚。

「日本国民の税金を使った無償化の対象になりたいなら、日本の定める学校と言う要件を満たすのが必須条件。 

民族教育を続けたいなら北の将軍か南の大統領に頼むのがスジ。」との書込みが秀逸。

朝鮮学校の教諭は日本の教員免許保持者がどれ程いるのか？当vlog2025.02.28にて記載。

「将軍様に言えよ」との書込みに座布団1枚。

「アレは学校という通名を騙る私塾だから無理なんだって何度言えば分かるんだ」との書込みに座布団1枚。

「生徒達がすべきは文科省への要望じゃなく 

高校のフリして生徒を募集した朝鮮学校への起訴だと思うぞ」との書込みに座布団3枚。

憲法第八十九条

公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。