【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は１９日、南部バージニア州で、日本海の名称として韓国が主張する「東海」を州の教科書に併記することを義務づけたり、旧日本軍の従軍慰安婦に関する石碑を地方庁舎の庭園に設置したりする動きが相次いだことについて社説を掲載し、地元の政治家の韓国系有権者に対する「過剰な迎合」だと戒めた。
特に韓国系住民の多い同州北部から、秋の中間選挙の連邦下院議員選に出馬する候補がいずれも、教科書への「東海」併記義務づけを連邦レベルで目指すと公約していることを問題視。
「日韓の争いに首を突っ込もうとしている」と指弾した。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2014082001001042.html
Ｋの法則キター。米議員で韓国に好意的（買収された）な議員たちは、真っ青である。韓国系の票は確保できただろうが、その他の米市民の票は逃げていく。まさにＫの法則の発動である。ただでさえコリアン狩等で嫌われている韓国系米市民。その韓国系市民寄りとレッテルが貼られた立候補者は大変である。マイノリティである韓国系市民の票だけでは、数ヶ月後に控えた中間選挙に勝利することはかなり難しい。
日本人が考えている以上に韓国人は他国で嫌われている。米国も例外ではない。金に目が眩み韓国系の圧力に迎合する議員が多いことも事実である。が、その議員の地位を得る「選挙」において米国人は意外に保守的である。
日本に来た米国人に出身地を尋ねると、州の名称を応える方が多い。米国人に採って「ワールド」≠「世界」ではなく、「全米」を指す。この様な発想の国民に全米的なマスコミの論調は大きな影響力を持つ。
従軍慰安婦の像を設置した３０余の都市、その設置に協力した議員、大変である。今度の戦況は逆風である。また、暫く時間が経つとこの従軍慰安婦の像の対象が日本軍から米軍になる可能性が高い。米軍の場合証拠は幾らでも残っている。
韓国と関わると碌なことにならない。その状況が米国内では現在進行形であろう。
米国のセントルイスの暴動、格差を是正しなかった社会のツケみたいな一面もあるが、暴徒がコリアンショップも標的にしている。これはロスアンゼルス暴動の時と』同じである。
中韓に食い込まれていると世界的に評判の日本のマスコミが報じないだけである。朝日新聞だけではない左翼系マスコミよ、ネットが発展すればするほど彼らの捏造が暴かれて行く。
日本人も大災害と同じように、子孫のためにこの法則を歴史に記しておかないと…。