中国の国防動員法を無視する日本のマスコミ

　在日中国人など外国に住む中国人に中華人民共和国大使館が登録を呼びかけているが芳しくないようだ。これは中国本土に家族がいる場合拒否が難しいが、何代もその国に移民してきた中国系住民にはどうでも良いことである。

　なぜ中華人民共和国の大使館が世界中でその国に住む中国人に「登録」を呼びかけているかと言うと「国防動員法」のためである。この法は外国にいる中国人も総て中華人民共和国すなわち中国共産党の指示があれば、スパイ活動及び破壊活動を行わねばならないと言う法律である。

　中華人民共和国以外に住む中国系住民には余り影響力がない様に思える法律であるが、親戚などが「人質」となる。数代をその国で過ごす中国系にはよほど故郷中国に熱を上げている者しか、大使館に登録に行かないようだ。基本、中国人は個人主義の権化のような民族（漢民族以外も含む）であるためだ。

　しかし、留学生は違う。親族を人質に取られているようなものだ。留学する前にその国での所在が登録されてから来る。留学生の多くが日本で生活し「中国に帰りたくない」との感想を持つ。日本に留学中は台湾人留学生ともバイトで一緒になる場合も多い。最初は話したがらないようだが、打ち解けて来ると台湾人を羨む。

　この「国防動員法」について片山さつき議員が国会で質問した。日本のＴＶを中心としたマスコミはスルーである。彼らマスコミは「国防」について知らない顔を決め込んでいる。日中記者交換協定があるため報道できないのであろう、よく言えば。３年前の暮れアルジャジーラが北京支局を閉鎖させられたことを報じたＴＶは1社もなかった。産経新聞（日中記者交換協定に加盟していない故に北京に支局が置けない）以外の新聞も報じなかった。

　しかし、日本のマスコミが中国に都合が悪い事を報じないのは日中記者交換協定のためだけではない。未だに共産革命の夢に酔っている、反日が良いことであるとする「雰囲気」が支配的であるためだと思われる。

　旧海軍が戦後「なぜ特攻をとめられなかったのか」との討論を水交会（旧海軍士官ＯＢ会）で行った、記録テープ（音声のみ）を聴いたことがある。「その『空気』に流された、反対すべきだった」との意見が多かった。

　現在のマスコミもこの「空気」なるものに支配されているのではないだろうか？その他に在日の社員など「反日」を強めるベクトルがかかっているようだ。

　いずれにしろ長野オリンピックの中国人の行動、あれはこの「国防動員法」施行前の予行練習だと言われている。東京オリンピックの時も同様の国威発揚を見せつけようと中国共産党は蠢くことが充分予測できる。その備えが必要である。「想定外」は日本政府には許されない。

＊写真は長野オリンピック開会式時の長野市内