元財務省官僚が「安倍晋三回顧録』に反論

「１０年に１人の大物大蔵次官」といわれた齋藤次郎氏の「最初で最後」というインタビュー記事が月刊「文芸春秋」に掲載された。 

『安倍晋三回顧録』を読んで、あまりに財務省が悪者に扱われていることに我慢ならなかったようだ。そこに書かれていることは単純で、債務を減らそうと一生懸命やっているのに、安倍さんから「省益」を追求し政権をも倒そうとしていると言われて、財務官僚は困っているということだ。 

しかし、筆者から見れば、齋藤氏ほど財務省の志向を体現している人はいない。その意味で、最もわかりやすい人が出てきたといえる。 

筆者は、大蔵官僚時代の１９９０年代前半に政府の貸借対照表（バランスシート＝ＢＳ）を作っている。それは政府の金融活動ともいえる財政投融資が危機的状況だったからだ。 

政府の財政状況を見るには、ＢＳの借金残高だけでは不十分で、左側の資産も考慮し、具体的には資産を控除したネット借金残高で見なければいけない。これはファイナンス論・会計論のイロハのイである。しかし、当時の大蔵省は資産を対外的に明らかにすることには恐ろしく消極的で、筆者はある幹部から「ＢＳを口外するな」と厳命を受けた。それが事実上解けたのは小泉純一郎政権になってからだった。 

小泉政権では、筆者は郵政民営化準備室・総務大臣補佐官として郵政民営化法の企画立案に携わった。一方、齋藤氏は、当時、民主党の小沢一郎氏と深い関係だったので、民営化阻止・国営化の立場だった。その後、自公から民主党への政権交代があり、郵政民営化法は改正され、事実上の国営化になった。そこで、齋藤氏は日本郵政社長となった。 

これは、財政の見方と大いに関係している。というのは、筆者のようにＢＳで借金とともに資産を考えると、借金は返済しなければいけないが、その財源として資産売却になる。しかし、齋藤氏のように借金だけに着目すると、増税で借金返済となる。 

一般論として言えば、資産の中には、天下り先の「米びつ」である出資金や貸付金が多く含まれている。増税は資産が温存されるので、官僚にとって好都合だ。逆にいえば、借金は返済せざるを得ないから、資産売却となれば天下りもできなくなる。民営化は資産売却の典型例なので、官僚が民営化を否定するのは、天下りを維持したいためであることがしばしばだ。 

安倍さんが、財務省が「省益」を追求しているというのは、例えば借金返済のために増税を主張するが、一方で、資産売却を渋り、天下りに拘泥することを言っている。 

ちなみに、齋藤氏は民主党政権が終わると、自分は退任し、次の社長には再び財務省出身者が就任したが、安倍政権に見つかり短期間で退任した。 

もちろん、増税することで財務官僚の差配するカネが増えるのも財務省の「省益」だ。（元内閣参事官・嘉悦大教授　高橋洋一） 

[zakzak 2023.4.18]
https://www.zakzak.co.jp/article/20230418-6BRKTX2KM5NHJKLHXBELCL5RQU/

バブル崩壊以降の日本を牛耳ってきた無責任体質の親玉と言う事がバラされた。

「財務省は見苦しい言い訳をするな 

今までやってきた事を見れば国益よりも省益が最優先なのは明らかだろう」との書込みに座布団1枚。

植草教授や高橋洋一教授まで刑法犯として罠に掛けておきながら何を抜かすのか？

「コロナ対策と言えば財務省は増税なしで

80兆円出せるのに
防衛費と言えば即増税と言い出す岸田と財務省」との書込みが秀逸。

防衛国債で充分対応できるだろう、防衛省の会計課長の地位を財務省が握っているのであるから、更に財政面で防衛省をコントロールする必要などない。クーデターは起きないよ！

防衛国債となれば財務省のフリーハンドが増える。それの心配など不要だ。会計課長の椅子を財務省が押さえているわけだからね。

「岸田政権で財務省の酷さが表に出ちゃったね 」との書込みに座布団1枚。

基本的にマスゴミで経済が理解出来ている方がいない事で、大本営発表と同様に財務省発表をそのまま垂れ流してきた。ここに問題がある。