１月６日の社説は・・・

２０１５年が本格的に始まりました。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　原発政策―「決め方」を見直すときだ

読売新聞
・ 安倍政権の課題　「強い経済」を諸改革の基盤に（2015年01月06日）
　
毎日新聞
・ 戦後７０年・広島と長崎　人類の悲劇を見据えよ
　
日本経済新聞
・ 年明けの株安が映した世界経済のリスク
・　特殊詐欺の封じ込めに全力を
　
産経新聞
・　戦後７０年談話　積極的に未来と歴史語れ　不当な非難に繰り返し反論を
　
中日新聞
・ 平和主義引き継ぐ責任　年のはじめに考える　

※　各社の色が強く出た社説が並びました。

産経と中日が、まさに真逆の内容になっています。

朝日の原発、毎日の被爆者も、両者が大切にしている内容です。

読売は、２日続けてアベノミクスです。

日経は、さっそく株価を取り上げました。

読み比べのチャンスです。


ここでは日経を見てみましょう。

「株式市場の不安定な幕開けは、世界経済の様々な懸念を映しているようにもみえる。」

その世界経済とは・・・

「年明け初日の日本市場で懸念材料になったのは欧州問題だ。１月25日のギリシャの総選挙で反緊縮路線を掲げる急進左派連合が議席を増やせば、同国のユーロ圏離脱リスクが再燃しかねない。英国でも５月に総選挙が予定されており、反欧州連合（ＥＵ）の政党の議席増を予想する声が多い。」

ギリシアと英国の総選挙を取り上げています。

米国は・・・
「米景気の回復は日本企業の業績を押し上げる要因ではあるが、米国の利上げをきっかけに投機資金が新興国から一気に流出すれば、世界経済が混乱すると心配する声も聞かれる。」

利上げのリスクが気になります。

ロシアは・・・
「ロシアなど原油依存度が高い一部新興国の経済は不安定さを増すだろう。」

結局、冷静後から「世界情勢が日本の株式市場や企業経営に及ぼす影響力は、一段と強まっている」のです。

そしてここからが日経の主張です。

「投資資金が国境を越えて動くようになり、日本企業の収益力の低さが国際的に明らかになったことが、株価の長期低迷の背景にはあった。その反省から日本企業は不採算事業の見直しやグローバル化を25年間かけて進めた。それでも、自己資本利益率（ＲＯＥ）などの指標が示す収益力は国際的に満足すべき水準ではない。」

「経営改革を進めて収益力をさらに高め、世界に点在するリスクに備える。収益の伸びを再投資や賃上げに回し、経済の好循環を確立する。株式バブルの崩壊の始まりから四半世紀、市場が企業に求めるものはそんな強い姿だ。」

社会科教師のみなさん、戦後経済史を理解しましょう。