１月５日の社説は・・・

いよいよ２０１５年が本格的に始動します。
安部内閣もスタートです。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　日本経済の課題―暮らしを守る脱デフレに

読売新聞
・　日本経済再生　アベノミクスの真価問われる

毎日新聞
・　戦後７０年・家族と社会　多様な暮らしの実現を
　
日本経済新聞
・　外国人の受け入れへ一段の工夫を

産経新聞
・　経済再生　日本型成長の再確立急げ　財政再建との両立が基盤だ
　
中日新聞
・　「悲しみ」分かち合う時　年のはじめに考える

※　４社が安部内閣への期待を、毎日が家族、そして中日が社会保障を取り上げました。

　ここでは、中日を取り上げます。

「社会保障制度は人々の生活の安定を図り、安心をもたらすものです。社会の連帯に基づく「分かち合い」の制度について、あらためて考えてみます。」

　大きな流れは次の通りです。

「戦後の先進諸国では「福祉国家」を目指して社会保障の充実が進みます。

しかし、七〇年代のオイルショックで経済成長が鈍化する中、福祉国家は競争力低下をもたらすという新自由主義者の批判が米国や英国で高まります。」

　新自由主義者とは・・・

「それを受け、八〇年代に誕生するのが、英国のサッチャー政権の「サッチャリズム」であり、米国のレーガン政権の「レーガノミクス」です。彼らは富裕層を富ませれば、その滴が下層にもしたたり落ちるというトリクルダウン理論に基づく政策を進めます。その結果、失業者の増加、所得格差、貧困の拡大など多くの弊害をもたらしました。

　日本でも同年代、中曽根政権が誕生。社会保障費の抑制が進むことになります。」　

　それまでは、日本人は「総中流」という意識があったのです。

　小泉政権下でも格差の拡大が進みました。
　所得の再配分である累進課税も、かつてに比べて緩和されています。
　この１月から、最高税率が４０％から４５％に上がりますが、ごく一部の人に対してです。

「経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が昨年末、まとめた分析はショッキングでした。加盟する三十四カ国の大半で、所得格差が過去三十年間で最大になっています。そして、格差の拡大は経済成長の妨げにもなっているというのです。その理由について、不利な状況に置かれている人々の教育の機会が損なわれることを挙げています。」　

　格差は、次の格差を生むのです。
　
　安部政権では・・・。

「トリクルダウン理論を実践する安倍政権下で、富裕層と低所得層の二極化が進んでいます。社会保障の削減も進み、一定以上の所得がある利用者の負担を二割に引き上げるなどの介護保険サービスの負担増、給付減は四月から順次、実施されます。公的年金は段階的に減額され、生活保護費も引き下げられています。」

　神野直彦東京大名誉教授は著書「『分かち合い』の経済学」で、スウェーデン語に社会サービスを意味する「オムソーリ」という言葉があるのを、次のように紹介しています。

「＜人間は悲しみや優しさを「分かち合い」ながら生きてきた動物である。人間は孤独で生きることはできず、共同体を形成してこそ生存が可能となる。「分かち合い」によって、他者の生も可能となり、自己の生も可能となる＞」

　一方、行きすぎた福祉は社会を沈滞させるという考え方もわかります。

　大切なのはバランスなのです。