１０月２１日の社説は・・・

ＴＰＰの詳細が発表されました。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　中国経済　構造転換の機会逃すな
・　災害と教育　郷土の弱点も教えよう

読売新聞
・　官民対話　攻めの経営へ転じる契機に（2015年10月21日）
・　中国経済減速　「新常態」へ構造改革は進むか（2015年10月21日）
　
毎日新聞
・　辺野古環境委　公正に監視できるのか
・　万引き被害　深刻な実態を知ろう

日本経済新聞
・　マンションの偽装を根底から洗い直せ
・　政府機関の移転に知恵絞れ

産経新聞
・　前支局長に求刑　韓国司法は正常な判断を　民主国家の真贋が問われる
　　
中日新聞
・　北陸新幹線延伸　路線絞り込みまだ早い
・　被ばく労災　廃炉の担い手こそ守れ　

※　ＴＰＰはありませんでした。

　中国経済が２社ありました。

朝日です。
「中国政府の今後の仕事は、構造転換を促すようなかじ取りだ。そこで阻害要因となりうるのが、素材やエネルギーなど重要産業を握る国有企業だ。」　

「李克強（リーコーチアン）首相は「大衆起業」を呼びかけ、民間の活力を重視する姿勢をみせている。」

「この変化は、日本企業にも意味を持つ。」

「今後、中国経済でより期待されるのは、消費主導の成長である。ただ、地場系、外資入り乱れての競争は激しく、消費者の好みの変化も早い。」

「ホンダは新投入のスポーツ用多目的車が人気を呼び、自動車販売全体が縮小しているにもかかわらず、前年比３割増のペースだという。今後の事業展開にあたってヒントになりうる事例ではないか。

　減速したとはいえ、巨大市場だ。中国企業と競い合いながら売れ筋を見極めることが、日本と中国の経済再活性化にもつながるはずだ。」


読売です。視点が違います。
「６・９％という数字でさえ、度重なる金融緩和や公共事業の積み増しといった政策を重ねて、ようやくこぎ着けたものである。

　しかも、鉄道輸送量や電力消費量などから推計される実際の中国の成長率は、統計数値より格段に低いとの見方が一般的だ。

　懸念されるのは、中国政府がメンツを保つため、「数字作り」を優先していないかという点だ。肝心の改革が後手に回り、安定成長への道筋が描けなくなる。

　一時的な景気刺激策にとどまらず、経済の質を高める構造転換にこそ、注力すべきだろう。」

次は朝日と同じ意見です。
「具体的には、非効率な国有企業の改革を断行することが急務だ。経済活動に占める民間企業の割合を高め、自由に能力を発揮できるようにしなければならない。」

いずれにしろ、日本にとっては大きな影響を持つ中国。目が離せません。