４月２０日の社説は・・・

震災関連が中心か。
全国学力学習状況調査について触れるところがあるかも。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　熊本地震拡大　震災関連死の防止急げ
・　全国学力調査　検証の仕組み見直しを

読売新聞
・　熊本被災企業　早期の生産再開に注力したい（2016年04月20日）
・　ブラジル情勢　国内安定と経済改善が優先だ（2016年04月20日）

毎日新聞
・　ブラジル　五輪前の政争が心配だ
・　車中泊で死者　一刻も早い対策が必要

日本経済新聞
・　避難の長期化にらみきめ細かな支援を
・　セブン＆アイ人事の教訓

産経新聞
・　阪神の教訓　経験を今こそ活用したい
・　被災者のために　命救う物流網の復旧急げ
　　　
中日新聞
・　地震と減災　原発はなぜ止まらない
・　衆院選挙制度　改革の名に値しない　

※　全社が震災関連を取り上げました。
　産経は２本とも、中日はまたも原発がらみです。

　昨日の日経に続きブラジルがらみが２社。

　朝日が学力学習状況調査です。
「調査が全員参加方式で行われるため、自治体や学校のランキングづくりが可能になり、序列化を生んでいる。実施や採点などで数十億円ものコストがかかることも問題だ。

　年ごとに設問の難易度が違い、学力が上がったかどうかわからないこともアキレス腱（けん）になっている。

　調査が始まるきっかけの一つは、ゆとり教育を批判された文科省が、学力が低下しているかどうかのデータを持っていなかったことだった。その課題は、なお解決できていない。

　学校では、指導に生かすという名目で、調査の前に過去の問題を解かせる対策が広がっている。これでは素顔の学力をつかめない。」

　痛い指摘です。
　
　日経はセブン＆アイの内紛？です。
　「５月には株主総会が控える。セブン＆アイは近年、百貨店や専門店などを傘下に入れ、総合流通グループを目指してきた。この経営方針に対し、米投資ファンドなどから不採算事業の切り離しなどの要求が出ている。

　今後、鈴木氏に代わりグループ全体を率いることになる井阪氏の責任は重い。業績の好不調にかかわらず、社外の声に真摯に耳を傾けない経営は支持を失い、企業イメージも落とす。そういう時代に入ったことを、今回のトップ交代は象徴している。」

　確かに見栄えの良いものではありません。