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6月1日の社説は・・・

2016-06-01 05:46:49 | 社説を読む
消費税関連が続くか。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・ 増税再延期 議論なき決定の異様さ
・ 職業大学 新設の必要があるのか

読売新聞
・ 酒の安売り規制 消費者利益への配慮が足りぬ(2016年06月01日)
・ 甘利氏不起訴 灰色の口利き利得を説明せよ(2016年06月01日)

毎日新聞
・ 国会きょう閉幕 無理筋だった同日選論
・ 慰安婦支援財団 「癒やし」の実現を願う

日本経済新聞
・ 成長と財政再建の両立捨てるな 

産経新聞
・ 甘利氏を不起訴 政治・道義的責任は別だ
・ 慰安婦財団 朴政権は合意守る努力を
  
中日新聞
・ 甘利氏不起訴 釈然としない結末だ
・ 清原被告判決 今ならまだ間に合う

※ 中日がいまだにコメントしていません。

朝日は延期反対です。
「消費増税をどうするかは、将来世代を含む国民の暮らしを左右する重要テーマだ。政府与党内の事前の検討も、国会の議論もないまま、首相の一存で押し切っていいものではない。

 来年4月に予定されていた消費税率10%への引き上げを2年半、再延期する。」

「5月半ばの党首討論で、岡田代表が「消費が力強さを欠くなか、先送りせざるをえない状況だ」と述べ、増税延期論の先鞭(せんべん)をつけたのは民進党だった。

 4年前、当時の野田民主党政権が主導して自民、公明両党と合意した「税と社会保障の一体改革」を思い起こすべきだ。

 消費税を引き上げて、膨らむ社会保障の財源に充てる。今を生きる世代に痛みはあっても、将来世代へのつけ回しは極力避ける。そんな一体改革の精神を忘れてはいないか。」


日経は「残念」と言う表現を用いています。
「安倍晋三首相が2017年4月に予定していた消費税率の8%から10%への引き上げ時期について、19年10月へと2年半延期する方針を与党幹部に伝えた。

 消費税は年金や医療、介護、子育てといった社会保障を支える貴重な安定財源だ。その引き上げを再び延期するのは極めて残念だ。

 現役世代や高齢者が薄く広く負担を分かち合うのが消費税である。見逃せないのは、増税の再延期で巨額の財政赤字を放置し、子や孫の世代にツケを回すことだ。」

「日本経済の最大の課題は、成長力強化と財政再建の両立だ。日本はその難題から今度こそ逃げてはいけない。」

中日はどっち?

明日に期待します。

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