６月２６日の社説は・・・

参院選か英国離脱の余波でしょう。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　参院選　表現の自由　先細りさせぬために
・　企業統治　経営に必要な「外の目」

読売新聞
・　憲法改正　超党派の合意形成を追求せよ（2016年06月26日）
・　民泊新制度案　地域住民の理解が大前提だ（2016年06月26日）

毎日新聞
・　視点・２０１６参院選　「２院制」議論　いっそ第三者に任すか＝論説委員・与良正男
・　ロシア薬物問題　組織ぐるみの悪弊絶て
　
日本経済新聞
・　英ＥＵ離脱（下）大欧州の歩みをもう後退させるな

産経新聞
・　拉致と参院選　救出への言及が足りない
・　給付型奨学金　学問支える意義を論じよ
　
中日新聞
・　長い不確実時代の入り口　英国のＥＵ離脱　

※　英国がらみは２社でした。

日経は昨日の続きです。

「欧州連合（ＥＵ）を舞台に深化と拡大を続けてきた欧州統合の歩みが、英国のＥＵ離脱により初めて後退する。欧州の安定は世界と日本にとっての利益だ。欧州の政治指導者は統合をこれ以上逆戻りさせてはならない。」

「ＥＵの源流である欧州石炭鉄鋼共同体の設立を主導したのは、当時のシューマン仏外相だった。戦火を交えた独仏両国が、石炭資源と鉄鋼業を共同管理することを提案したのだ。

　ウエストファリア体制下の国民国家を超える経済統合を進め、それを通じて欧州の平和と繁栄を実現する壮大な構想を描いた。

　欧州統合はその後、関税同盟、モノ・カネ・サービス・人が域内を自由に行き来する「単一市場」の完成、単一通貨ユーロ導入と欧州中央銀行（ＥＣＢ）設立、というかたちで発展してきた。

　東西冷戦後には旧共産圏の中東欧諸国を迎え入れ、加盟国数は28まで増えた。人口約５億人の大欧州は米国を上回る経済規模となった。英国のＥＵ離脱はこうした歴史の歯車を逆回転させるものだ。」

ただ、課題も多いのです。

「　たしかにＥＵの官僚機構が肥大化しているのは問題だ。選挙で選ばれないＥＵ官僚が政策立案を主導し、民意が反映されにくくなっている状況の克服も引き続き課題となる。」

「パリやブリュッセルではテロが相次ぎ、大量の難民のＥＵ域内への流入も続く。こうした時こそ、中東・北アフリカ地域を安定させる支援策を含め、ＥＵが結束して対応しなくてはならない。」

「懸念されるのは、イタリアやオランダ、デンマークなどで反ＥＵを掲げる政治勢力が伸長していることだ。来年のドイツやフランスの国政選挙で極右政党が台頭すれば、欧州を統合から分断へと導こうとする政治運動が加速するリスクがある。」

次に、英国の実態を書いた記事を紹介します。