９月２４日の社説は・・・

昨日の千秋楽結びの一番は、歴史に残る名勝負となりました。

若乃花が横綱になるときの貴乃花との勝負が？？？だったので、より印象に残ります。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　教育委員会―動ける組織に作り直せ
・　労働契約法―非正規の改善へ活用を
　
読売新聞
・　輿石幹事長再任　「近いうち」の真意が問われる
・　基準地価　加速する被災地の「二極化」

毎日新聞
・　復興財源の流用　罪深い「官」の背信行為
・　沖縄科技大学院　開学の志を忘れずに

日本経済新聞
・　各国は輸出制限抑え食糧危機の回避を
・　日航スピード再生の教え
　
産経新聞
・　輿石幹事長続投　融和路線でまた先送りか
・　オスプレイ　本格運用急ぎ対中抑止を

中日新聞
・　生活保護改革　自立ができる支援こそ
・　原発建設再開　矛盾ではなく欺瞞だ

※　朝日が教育委員会を論じています。

「制度が形骸化していることは否めない。しかし、性急になくせば失うものは大きい。議論を尽くし、きちんと機能する組織に仕立て直すべきだ。」　

「委員会をなくせば事件や不祥事がなくなるわけではない。むしろ首長や事務局が道を誤った時の歯止めを失う。」

「これに専念してじっくり議論できるよう、まずは仕事の仕分けをしてはどうか。スポーツや文化財、公民館などは他の部局に任せ、委員会は学校教育に専念する。事務的な案件は委員会にかけない。それでも時間が足りないなら、委員長くらいは常勤化を考えるべきだ。」


　輿石幹事長再任は２社が取り上げました。

読売「輿石氏は、民自公３党首が合意した「近いうち」の衆院解散・総選挙についても、「『近いうち』にこだわる必要はない」などと公然と軽視する発言を行い、自公両党の強い批判を招いた。」

産経「野田佳彦首相は「決められる政治」の実現をみずから遠のかせるつもりなのか。」

　２社の主旨はほぼ同じです。


　毎日は、復興財源の流用を取りあげました。

「来年度予算の概算要求でも復興予算の約４分の１は被災地との直接の関係が不明な経費が占める。」
　
「ＮＨＫの特集番組は東京の国立競技場の補修費、反捕鯨団体対策など被災地外に回った復興予算は２兆円に達する可能性があると報道した。」


　中日は、生活保護で「なにより雇用情勢がよくならないと職場が増えないなど課題はある。」といいつつ、国内企業の空洞化を招く原発ゼロでは、「雇用を守ることは大切だ。だからといって、政府の大方針を簡単に曲げるというのは情けない。」と、二律背反しています。

　読み応えのある社説が並びました。