１１月１０日の社説は・・・

経済支援が主か・・・

 

朝日新聞

・　コロナ新指標　国・自治体の連携密に
・　経済対策　メリハリつけた支援を

 

読売新聞

・　コロナ対策費　緊急とはいえ使い方が杜撰だ
・　ヤングケアラー　周囲が悩みに気づける体制を

 

毎日新聞

・　岸田首相と国家像　ソフトパワー大国の道を
・　買収に揺れる新生銀　迷走抜け出す具体策必要

 

日本経済新聞

・　入国規制の緩和は踏み込みが足りない
・　多様な経営情報の基準統一を

 

産経新聞

・　１０万円相当の給付　節度なき「一律」は避けよ
・　独海軍艦艇の寄港　対中懸念を共有し連携を

 

中日新聞

・　労災基準の改定　働く人の救済を柔軟に
・　リニア工事事故　ＪＲは安全貫く覚悟を

 

※　いろいろありますね

 

産経です。

自民、公明両党の幹事長会談で、１８歳以下の子供に対して１人当たり１０万円相当を給付することが合意された。まず現金５万円を給付し、残りは子育てなどに使途を限定した５万円相当のクーポンで支給する。

先の衆院選における公明の公約に沿う合意である。ただし、所得制限なしの一律給付を主張する公明に対し、自民は年収９６０万円の所得制限の導入を提案している。

クーポンの使途でもめそうです。

所得制限もやむを得ないでしょう。

どうして１０万円相当の支援が必要なのか。そして、その目的のために現金などを配ることで、どれほど具体的な政策効果を見込めるのか、ということだ。

公約として多くの議席を得たのだから、根拠にはなると思います。

経済効果は、他の支援策と併せて考えるべきでしょう。