７月２６日の社説は・・・

テーマは分かれそうです。

 

朝日新聞

・　予算概算要求　「緊要」の精査が必要だ

 

読売新聞

・　最低賃金　引き上げの環境を整えたい
・　完全ＥＴＣ化　不利益にも配慮した推進策を

 

毎日新聞

・　再エネの主力電源化　周回遅れの挽回を官民で
・　コロナと自転車利用　安全に走れる環境整備を

 

日本経済新聞

・　夫婦・子2人を標準と思い込んでいないか
・　見逃せぬツイッターの脆弱性

 

産経新聞

・　一極集中の是正　新たな国づくりの契機に　リスク回避へ地方分散急げ

 

中日新聞

・　ダンスをうまく踊る　週のはじめに考える

 

※　いろいろありました。

連休最終日なので、一本ものが多いですね。

 

産経です。

新型コロナウイルスの感染拡大は、日本が抱える多くの課題を浮き彫りにした。なかでも首都・東京に人口が一極集中する弊害は大きい。

　通勤などの「密」状態は、感染リスクを高める。豪雨や台風などに伴う災害リスクも拡大するばかりである。持続可能性を引き下げる東京集中の構図は、国家の危機管理としても看過できない状況にあると厳しく認識すべきだ。

　まずは行政のデジタル化を通じて首都機能の分散を図り、東京への過度な人口集中の是正を急がねばならない。コロナ禍に対応してテレワーク（在宅勤務）も広がっている。これを機に企業拠点の地方移転も進める必要がある。

以前からいわれていたことですが、コロナ禍で一躍クローズアップされてきました。