２月１５日の社説は・・・

辺野古の県民投票か。

朝日新聞
・　沖縄県民投票　国のあり方考える機に
・　ポイント還元　懸念が募るばかりだ

読売新聞
・　沖縄県民投票　基地問題の混迷を憂慮する
・　社外役員義務化　ガバナンス向上につなげたい

毎日新聞
・　同性婚求めて一斉提訴　不利益を放置はできない
・　辺野古問う沖縄県民投票　民意を熟成させる１０日間

日本経済新聞（昨日のものです）
・　外需に左右されない成長基盤の構築急げ
・　海賊版対策は抑止力重視で

産経新聞
・　県民投票の告示　与党は移設の意義を語れ
・　豚コレラ深刻化　大村愛知県知事は猛省を

中日新聞
・　同性婚一斉提訴　多様な価値観で考えて
・　イラン革命４０年　対立の火種をあおるな

※　県民投票を４社が取り上げました。

読売・産経と毎日、そして朝日の内容が全く違います。
読み比べのチャンスです。

読売です。
「米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の危険性を除去することが、基地問題の原点である。県民投票は長年の取り組みへの配慮を欠く。対立と混迷が深まるだけではないか。

　普天間飛行場の移設問題で、名護市辺野古沿岸部の埋め立ての賛否を問う県民投票が告示された。２４日に投開票される。」

「県民投票は、埋め立てについて「賛成」「反対」「どちらでもない」の３択で問う。」

「住民投票は本来、市町村合併などの課題について、その地域の有権者の意見を聞くのが目的だ。


産経です。
「　安保政策は、国民の生命、財産と国土を守るため、国際情勢と外交関係を勘案し、政府が責任を持って進めるべきものである。住民投票にはなじまない。」
改めて指摘したいのは、今回の県民投票は行うべきではなかったということだ。

　投票実施を評価するのは民主主義のはき違えである。日米安全保障条約に基づく米軍基地の配置は、政府がつかさどる外交安全保障政策の核心だ。国政選挙や国会における首相指名選挙など民主的な手続きでつくられた内閣（政府）の専管事項である。

　特定の地方自治体による住民投票で賛否を問うべき事柄ではない。沖縄県を含む日本の安全保障を損なうだけだ。

　市街地に囲まれた普天間飛行場の危険性を取り除くことにつながらないという問題点もある。」


毎日です。
「沖縄に集中する米軍基地の負担をどう考えるか。地域にとって何が最も利益になるのか。ともに沖縄で暮らす県民同士が話し合い、異なる意見も尊重しながら、民意を熟成させる１０日間にしてもらいたい。」


朝日です。
「一度決めた国策のためには地方の声など聞く耳持たぬ――。こうした強権姿勢は、他の政策課題でも見せる安倍政権の特徴だ。同時に、基地負担を沖縄に押しつけ、それによってもたらされる果実を享受する一方で、沖縄の苦悩や悲哀は見て見ぬふりをしてきた「本土」側が底支えしているといえる。

　２４日に示される沖縄県民の意思は、民主主義とは何か、中央と地方の関係はどうあるべきかという問題を、一人ひとりに考えさせるものともなるだろう。」