新聞休刊日明け。
フランス大統領選が並ぶでしょう。
朝日新聞
・ 憲法７０年 ９条改憲論の危うさ
・ 仏大統領選 改革の態勢づくり急げ
読売新聞
・ 仏大統領選 ＥＵ崩壊を防いだマクロン氏（2017年05月09日）
・ 首相改憲発言 自衛隊明記の議論を深めたい（2017年05月09日）
毎日新聞
・ 仏新大統領にマクロン氏 欧州結束に引き戻せるか
・ 憲法改正提案と森友問題 首相答弁に改めて驚く
日本経済新聞
・ マクロン氏は仏経済再生と欧州の安定を
・ ＴＰＰ11の道筋を早くつくれ
産経新聞
・ 仏大統領選 ＥＵ危機を越える契機に
・ 中国の宇宙開発 遅れる日本に戦略あるか
中日新聞
・ 首相の改憲発言 ９条空文化は許されぬ
・ マクロン氏当選 ノンにも耳を傾けよ
※ 全社がマクロン氏を取り上げました。
朝日です。
「 国をさらに開き、多様な社会を築いて繁栄をめざす。そんな主張で、自国第一や移民規制を掲げた右翼・国民戦線のマリーヌ・ルペン氏を破った。
高失業率が続く閉塞（へいそく）感、テロの不安はいぜん根強い。それでも、国境を閉じれば多くの問題が解決するかのようなルペン氏の安易な論法に、仏国民が下した冷静な判断を評価したい。
欧州連合（ＥＵ）離脱を決めた英国民投票、トランプ米政権誕生など、自国優先やポピュリズム（大衆迎合）政治の世界的な潮流は、このフランスの結果でいったん止まった形だ。
しかし、同じ問いは今後も続く。グローバル化は、産業の国外流出をもたらし、格差を広げる脅威か。それとも経済を活性化するチャンスか。それは、日本を含む先進国に共通する課題であり続けるだろう。」
毎日です。
「マクロン氏は議会での基盤がほとんどない。６月に実施される国民議会（下院）選で、与党勢力をどれだけ集められるかが焦点となる。既成政党と組むことになれば、新しい政治を求める国民の反感を買うことになりかねない。
ＥＵ統合策が国民に広く恩恵をもたらすことを、マクロン氏は改めて示さねばならない。分裂・分断した社会の修復にも努めねばならない。
国民の融和と欧州の結束を実現できるか、政治手腕が問われる。」
日経です。
「 優先的に取り組むべき課題は停滞が長引く経済の再生だ。
フランスは経済成長が勢いを欠き、失業率は10％前後で高止まりしている。労働市場などの改革が遅れ、欧州随一の経済力を誇るドイツとの差は大きい。
企業の活力強化をめざす姿勢のマクロン氏は、規制緩和や法人税減税を説いている。改革を着実にやり遂げて成長力を回復させることが、分断の目立つ仏社会を安定させるうえでも欠かせない。」
産経です。
「フランスは国連安全保障理事会の常任理事国で、先進７カ国（Ｇ７）のメンバーでもある。ドイツと並ぶ欧州統合の牽引（けんいん）役として、ＥＵ内で強い指導力を発揮し、移民・難民問題などに対処してもらいたい。
日本にとっては、法の支配などの価値観を共有し、南シナ海問題などで足並みをそろえることのできる重要なパートナーである。
国際協調路線に踏みとどまることを前提に、難しいかじ取りを担ってほしい。」
中日です。
「三十九歳のマクロン氏は高級官僚から投資銀行幹部に転じ、オランド政権では経済相を務めた。議員の経験は皆無で、自らの政治団体「アン・マルシュ（前進）」も昨年四月につくったばかりだ。
「左派でも右派でもない」といい、社会政策こそ移民や難民に寛容なリベラル派だが、経済政策は規制緩和推進など保守と変わらぬ新自由主義者である。
歴史人口学者のエマニュエル・トッド氏は「新自由主義者がナショナリズム（自国第一主義）を養っている」と批判していた。」
憲法関係です。
朝日です。
「安倍首相が「２０２０年を新しい憲法が施行される年にしたい」と述べ、９条に自衛隊の存在を明記した条文を追加するなどの改憲構想を示した。
国民の間で定着し、幅広い支持を得ている自衛隊の明文化なら理解が得やすい。首相はそう考えているのかもしれない。
だが首相のこの考えは、平和国家としての日本の形を変えかねない。容認できない。」
フランス大統領選が並ぶでしょう。
朝日新聞
・ 憲法７０年 ９条改憲論の危うさ
・ 仏大統領選 改革の態勢づくり急げ
読売新聞
・ 仏大統領選 ＥＵ崩壊を防いだマクロン氏（2017年05月09日）
・ 首相改憲発言 自衛隊明記の議論を深めたい（2017年05月09日）
毎日新聞
・ 仏新大統領にマクロン氏 欧州結束に引き戻せるか
・ 憲法改正提案と森友問題 首相答弁に改めて驚く
日本経済新聞
・ マクロン氏は仏経済再生と欧州の安定を
・ ＴＰＰ11の道筋を早くつくれ
産経新聞
・ 仏大統領選 ＥＵ危機を越える契機に
・ 中国の宇宙開発 遅れる日本に戦略あるか
中日新聞
・ 首相の改憲発言 ９条空文化は許されぬ
・ マクロン氏当選 ノンにも耳を傾けよ
※ 全社がマクロン氏を取り上げました。
朝日です。
「 国をさらに開き、多様な社会を築いて繁栄をめざす。そんな主張で、自国第一や移民規制を掲げた右翼・国民戦線のマリーヌ・ルペン氏を破った。
高失業率が続く閉塞（へいそく）感、テロの不安はいぜん根強い。それでも、国境を閉じれば多くの問題が解決するかのようなルペン氏の安易な論法に、仏国民が下した冷静な判断を評価したい。
欧州連合（ＥＵ）離脱を決めた英国民投票、トランプ米政権誕生など、自国優先やポピュリズム（大衆迎合）政治の世界的な潮流は、このフランスの結果でいったん止まった形だ。
しかし、同じ問いは今後も続く。グローバル化は、産業の国外流出をもたらし、格差を広げる脅威か。それとも経済を活性化するチャンスか。それは、日本を含む先進国に共通する課題であり続けるだろう。」
毎日です。
「マクロン氏は議会での基盤がほとんどない。６月に実施される国民議会（下院）選で、与党勢力をどれだけ集められるかが焦点となる。既成政党と組むことになれば、新しい政治を求める国民の反感を買うことになりかねない。
ＥＵ統合策が国民に広く恩恵をもたらすことを、マクロン氏は改めて示さねばならない。分裂・分断した社会の修復にも努めねばならない。
国民の融和と欧州の結束を実現できるか、政治手腕が問われる。」
日経です。
「 優先的に取り組むべき課題は停滞が長引く経済の再生だ。
フランスは経済成長が勢いを欠き、失業率は10％前後で高止まりしている。労働市場などの改革が遅れ、欧州随一の経済力を誇るドイツとの差は大きい。
企業の活力強化をめざす姿勢のマクロン氏は、規制緩和や法人税減税を説いている。改革を着実にやり遂げて成長力を回復させることが、分断の目立つ仏社会を安定させるうえでも欠かせない。」
産経です。
「フランスは国連安全保障理事会の常任理事国で、先進７カ国（Ｇ７）のメンバーでもある。ドイツと並ぶ欧州統合の牽引（けんいん）役として、ＥＵ内で強い指導力を発揮し、移民・難民問題などに対処してもらいたい。
日本にとっては、法の支配などの価値観を共有し、南シナ海問題などで足並みをそろえることのできる重要なパートナーである。
国際協調路線に踏みとどまることを前提に、難しいかじ取りを担ってほしい。」
中日です。
「三十九歳のマクロン氏は高級官僚から投資銀行幹部に転じ、オランド政権では経済相を務めた。議員の経験は皆無で、自らの政治団体「アン・マルシュ（前進）」も昨年四月につくったばかりだ。
「左派でも右派でもない」といい、社会政策こそ移民や難民に寛容なリベラル派だが、経済政策は規制緩和推進など保守と変わらぬ新自由主義者である。
歴史人口学者のエマニュエル・トッド氏は「新自由主義者がナショナリズム（自国第一主義）を養っている」と批判していた。」
憲法関係です。
朝日です。
「安倍首相が「２０２０年を新しい憲法が施行される年にしたい」と述べ、９条に自衛隊の存在を明記した条文を追加するなどの改憲構想を示した。
国民の間で定着し、幅広い支持を得ている自衛隊の明文化なら理解が得やすい。首相はそう考えているのかもしれない。
だが首相のこの考えは、平和国家としての日本の形を変えかねない。容認できない。」