９月５日の社説は・・・

テーマは分かれそうです。

朝日新聞
・　石綿規制強化　将来のために対策急げ
・　ふるさと納税　制度全体の再構築を

読売新聞
・　防衛費概算要求　調達コストの削減を着実に
・　原発規制　業界と共に安全策練り上げよ

毎日新聞
・　また「戦争で奪取」発言　常軌逸する丸山氏とＮ国
・　鹿児島の４歳女児死亡　救える命ではなかったか

日本経済新聞
・　風疹感染の拡大防止が急務だ
・　災害の広域対応へ法制度の見直しを

産経新聞
・　南シナ海「占拠」　中国は国際法違反やめよ 9.5 05:00
・　朝鮮学校の敗訴　北の影響下に公金出せぬ

中日新聞
・　トヨタとスズキ　大変革期勝ち抜く決断
・　ウクライナ紛争　ロシアも和平へ動け

※　いろいろありますね。

産経です。
「子供に罪はない」などとして教育の機会均等に問題をすり替えるのは誤りだ。朝鮮学校側の訴えを退けた広島地裁判決では、適正な学校運営などの支給要件について合理的とし「民族を理由としたものではない」と認めている。

　朝鮮学校の歴史教科書などには故金日成、金正日父子をたたえる記述が頻繁に出てくる。朝鮮学校が総連の地方本部の傘下組織のようになっている例や、朝鮮学校を利用して資金集めが行われている疑いも指摘されてきた。そこに税金を使う方がどうかしている。

　高校無償化制度は民主党政権時代の平成２２年に導入されたが、同年に北朝鮮が韓国・延坪島を砲撃する事件が起きるなどし、朝鮮学校への適用が見送られた。曲折を経て自民党政権で適用除外が決まった経緯がある。

　北朝鮮は危険なミサイル発射を繰り返している。さまざまな形で朝鮮学校への補助金支給を続けている自治体があるが、独裁国家を支える教育内容や学校運営の実態を把握してのことなのか。再考すべきである。

もっともです。

中日です。
トヨタ自動車とスズキが資本提携することで合意した。両社は業務提携を進めてきたが、自動運転など次世代技術開発を巡る競争が激化する中、連携を強化して大変革期に立ち向かう決断を下した。

　トヨタはスズキの発行済み株式の４・９４％を九百六十億円で、スズキは四百八十億円相当（約０・２％）のトヨタ株を取得する。二〇一八年の世界販売はトヨタグループが約千五十九万台で、スズキは約三百三十三万台。トヨタと資本提携するマツダとスバルも加えると、千六百万台超の「トヨタ連合」が形成され、国内では日産自動車・三菱自動車、ホンダの二陣営と競う構図になる。

　トヨタとスズキは一七年に業務提携し、トヨタが得意とするハイブリッドシステムや、スズキが高いシェアを誇るインド市場などで連携を深めてきた。こうした効果を見極め、「機が熟した」（トヨタ幹部）と、より深い結び付きとなる資本提携に踏み切った。

すでに業務提携をしています。