２月２１日の社説は・・・

本日　第4回財務省解体＆選挙に行こうデモの予定　

2月21日（金）　財務省前：　17:00～19:00

読売新聞

・　国際犯罪組織　日本の若者らが標的にされた
・　損保法規制強化　顧客本位の原点へ立ち返れ

 

朝日新聞

・　授業料と給食費　拙速な決着は疑問残す
・　下請け圧迫　悪習絶ち　賃上げ広げよ

 

毎日新聞

・　核禁会議に政府不参加　被爆国の責務忘れたのか
・　トランス競技者の排除　多様な性認めるルールを

 

日本経済新聞

・　構造的なコメ不足への備えを万全に
・　小林製薬は企業統治立て直せ

 

産経新聞

・　オンラインカジノ　違法という啓発足りない
・　核禁条約の会議　「不参加」の判断は妥当だ

 

中日新聞

・　米のICC制裁　日本も非難の意思示せ
・　エネルギー計画　国民軽視の原発回帰だ

 

※　真逆の社説です。

 

毎日

 

唯一の戦争被爆国として、日本は「核なき世界」に向けて努力を尽くす立場にある。その責務に背を向けるような姿勢には、失望を禁じ得ない。

 

産経

 

岩屋毅外相が、核兵器禁止条約第3回締約国会議へのオブザーバー参加見送りを表明した。国民を守る責務を担う政府として妥当な判断で評価できる。

岩屋氏は、日本周辺で「質的、量的な核軍拡が進む厳しい現実」を直視すべきだとし、「核兵器の使用をほのめかす相手を通常戦力だけでは抑止できない。核による拡大抑止が不可欠だ」と語った。

両論があって健全なのです。

核禁止か、核抑止か？

現実を考えればわかります。