子どもの貧困対策法のポイント
http://www.shugiin.go.jp/itdb_annai.nsf/html/statics/housei/pdf/183hou19siryou-a.pdf/$File/183hou19siryou-a.pdf
子どもの貧困対策法の概要
我が国の子どもの貧困率はOECD加盟国の中でも高い水準となっており、特にひとり親
世帯の貧困率はOECD加盟30カ国中30位（最下位）である。イギリスでは、2010年に
子どもの貧困率削減の数値目標を定める法律が超党派の賛成により成立した。
生活保護の切下げにより、子どもの貧困率がさらに悪化するとの不安が広がっている
今こそ、子どもの貧困に関する指標を把握し、子どもの貧困率削減の数値目標を定め、
目標実現のための経済的・教育的支援を講ずる義務を国等に課す法律を制定する必要が
ある。
一 目的
・子どもの貧困の解消、子どもの健やかな成長・教育の機会均等を図る。
・子どもが夢と希望を持って生活できる社会を実現する。
※ 子どもとは、20歳未満の者を想定
※ 子どものほか、大学等に在学中の者の貧困に対しても必要な施策を講ずる。
二 基本理念
・環境・境遇にかかわらず、全ての子どもに、健康で文化的な生活を保障する。
・子どもが、貧困によって教育を受ける機会を逸することを防止する。
・次世代への貧困の連鎖を断ち切る。
・貧困による精神的影響に係る問題についても対策を講ずる。
三 子どもの貧困率、進学率等の調査等
１ 政府は、３年ごとに、子どもの貧困率及びひとり親世帯等の貧困率を調査、公表
する。
２ 政府は、毎年、全世帯及び生活保護世帯の高校・大学進学率、高校・大学中退率、
高校生の修学旅行参加率及び小学生・中学生・高校生の不登校率並びに就学援助率
を調査、公表する。
四 子どもの貧困対策の目標
・子どもの貧困率
３年で１割以上のペースで削減し、平成33年までに10％未満にする（平成21年
現在は、15.7％）。
・ひとり親世帯等の貧困率
３年で１割以上のペースで削減し、平成33年までに35％未満にする（平成21年
現在は、50.8％）。
五 子どもの貧困対策計画等
１ 政府及び都道府県は、それぞれ「子どもの貧困対策計画」を定める。
２ 子どもの貧困対策会議（関係閣僚で構成）及び子どもの貧困対策審議会（有識者・
当事者等で構成）を置く。
http://www.shugiin.go.jp/itdb_annai.nsf/html/statics/housei/pdf/183hou19siryou-a.pdf/$File/183hou19siryou-a.pdf
子どもの貧困対策法の概要
我が国の子どもの貧困率はOECD加盟国の中でも高い水準となっており、特にひとり親
世帯の貧困率はOECD加盟30カ国中30位（最下位）である。イギリスでは、2010年に
子どもの貧困率削減の数値目標を定める法律が超党派の賛成により成立した。
生活保護の切下げにより、子どもの貧困率がさらに悪化するとの不安が広がっている
今こそ、子どもの貧困に関する指標を把握し、子どもの貧困率削減の数値目標を定め、
目標実現のための経済的・教育的支援を講ずる義務を国等に課す法律を制定する必要が
ある。
一 目的
・子どもの貧困の解消、子どもの健やかな成長・教育の機会均等を図る。
・子どもが夢と希望を持って生活できる社会を実現する。
※ 子どもとは、20歳未満の者を想定
※ 子どものほか、大学等に在学中の者の貧困に対しても必要な施策を講ずる。
二 基本理念
・環境・境遇にかかわらず、全ての子どもに、健康で文化的な生活を保障する。
・子どもが、貧困によって教育を受ける機会を逸することを防止する。
・次世代への貧困の連鎖を断ち切る。
・貧困による精神的影響に係る問題についても対策を講ずる。
三 子どもの貧困率、進学率等の調査等
１ 政府は、３年ごとに、子どもの貧困率及びひとり親世帯等の貧困率を調査、公表
する。
２ 政府は、毎年、全世帯及び生活保護世帯の高校・大学進学率、高校・大学中退率、
高校生の修学旅行参加率及び小学生・中学生・高校生の不登校率並びに就学援助率
を調査、公表する。
四 子どもの貧困対策の目標
・子どもの貧困率
３年で１割以上のペースで削減し、平成33年までに10％未満にする（平成21年
現在は、15.7％）。
・ひとり親世帯等の貧困率
３年で１割以上のペースで削減し、平成33年までに35％未満にする（平成21年
現在は、50.8％）。
五 子どもの貧困対策計画等
１ 政府及び都道府県は、それぞれ「子どもの貧困対策計画」を定める。
２ 子どもの貧困対策会議（関係閣僚で構成）及び子どもの貧困対策審議会（有識者・
当事者等で構成）を置く。