２月２２日の社説は・・・

テーマは分かれるでしょう。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　文科省天下り　もたれ合いに切り込め
・　豊中の小学校　不可解な点が多すぎる

読売新聞
・　竹島の日　「領土」認識を広く共有したい（2017年02月22日）
・　文科省天下り　順法意識の欠如が目に余る（2017年02月22日）
　　
毎日新聞
・　ＭＸテレビ　電波の公共性　自覚せよ
・　受動喫煙　「屋内全面禁止」を原則に

日本経済新聞
・　世界の安定に欠かせぬ米欧の緊密な連携
・　低コストの無電柱化を探れ

産経新聞
・　北朝鮮の石炭禁輸　制裁履行は中国の責務だ
・　防犯カメラ　犯罪摘発の効力再確認を

中日新聞
・　ＰＫＯ日報問題　文民統制が揺らぐ危機
・　ＧＰＳ捜査　「令状なし」はいけない

※　文科省の２社以外はテーマが分かれました。

毎日です。
「政府が受動喫煙対策に乗り出すのは、２０２０年の東京五輪・パラリンピックを控え、国際オリンピック委員会とＷＨＯが「たばこのない五輪」を求めているからだ。０２年のソルトレークシティー大会以降はどの開催地でも受動喫煙を防止する法整備が行われてきた。

　日本政府の当初案は、小中学校や医療機関が最も厳しい「敷地内禁煙」、福祉施設や官公庁、バス、タクシーなどは「屋内禁煙」、飲食店やホテルなどは喫煙室の設置を認めた上で「屋内禁煙」とし、悪質な違反には罰金を科すというものだ。

　ただ、近年の五輪開催地である北京、ロンドン、リオデジャネイロでは小さな飲食店でも屋内禁煙が法律や条例によって徹底されている。１８年に平昌で冬季五輪が開催される韓国でも店内の広さに関係なく全飲食店が屋内禁煙とされている。

　それに比べると、密閉した喫煙室で煙を排出する設備などがあれば飲食店での喫煙を認める日本の案は甘いと指摘されていた。ところが、この案に対しても飲食店業界や自民党内から「小さな店では喫煙室を設けることができない」「廃業に追い込まれる」との批判が噴出した。」

タバコに関しては日本は遅れています。

日経です。
「　現在、日本には3500万本を超す電柱があり、宅地開発などに伴って今も増えている。無電柱化の割合をみると、最も進んでいる東京23区ですら７％にすぎない。

　海外ではロンドンやパリ、香港が100％、シンガポールや台北なども９割を超している。日本が遅れているのは一目瞭然だ。

　東日本大震災で大量の電柱が倒れて復旧の障害になったように、無電柱化が進めば街の防災性はかなり高まるだろう。日々の生活を考えても、電柱がなければ歩行者や車いすが通行しやすくなるし、街の景観も向上する。

　現在、各地に電柱が林立している最大の理由はコストにある。地下深くに共同溝を設けて電線や通信ケーブルを通す現行方式では、官民合わせた費用は１キロメートル当たり５億３千万円程度かかる。電柱を設置する場合の10倍以上だ。

　一方で、ロンドンやパリで一般的な電線などを直接埋める方式ならば、電気・通信設備などを除いた工事費だけでも共同溝方式の４分の１以下になる。道路の脇の小型の側溝などに電線を通す方式も費用を抑えられる。国はこうした新方式の実証試験を進めている。」

電柱に関しても日本は遅れています。