７月２１日の社説は・・・

統合型リゾート（ＩＲ）実施法か。

朝日新聞
・　カジノ法成立　賭博大国への危うい道
・　野田総務相　明確な説明を求める

読売新聞
・　公文書問題　適正な管理へ意識改革を図れ（2018年07月21日）
・　上納金脱税実刑　暴力団の資金源に打撃与えた（2018年07月21日）

毎日新聞
・　通常国会が事実上閉会　骨太の議論は乏しかった
・　政府の公文書管理改革　形式の整備では不十分だ

日本経済新聞
・　公文書はすべてを残す覚悟で取り組め
・　猛暑の危険認識して行動を

産経新聞
・　児童虐待対策　重層的な支援態勢を作れ
・　ＩＲ法成立　不安払拭し地域に貢献を

中日新聞
・　国会あす閉会　政権の横暴が極まった
・　夏山シーズン　十分備え、無理せずに

※　公文書、ＩＲ法を３社が取り上げました。

日経です。
「監視体制や懲戒処分を厳しくすることで、「公文書の作成や情報の盛り込みに官僚が慎重になるのでは」との懸念もある。重要な意思決定の経過にかかわる文書や電子メール、メモなどは原則すべて保存し、一定期間後に公開する仕組みを検討すべきだ。」

メモはメモです。そこまで保存？
そのコストはかなりのものになります。

産経です。
「実施法は依存症対策として、日本人から６千円のカジノ入場料を徴収し、入場回数も週３回までとするなど制限を設けている。実施法に先立って、ギャンブル依存症対策基本法も成立した。

　依存症対策だけでなく、防犯や周辺地域の治安も含めた万全の対策が立てられなければならないことは、言うまでもない。

　一方で、ＩＲが民間資本を活用しつつ、地域に経済効果をもたらすことへの期待がある。」

依存症対策なら、既存のギャンブルはどうなるのでしょうか？
パチンコの方が、よほど依存度が高いような気がします。

「カジノ法」という名前を付けるマスコミは偏向してると言わざるを得ません。