７月２２日の社説は・・・

国会が閉会します。

朝日新聞
・　安倍１強政治の果て　民主主義の根腐れを憂う

読売新聞
・　カジノ実施法　拙速な開業で禍根を残すな（2018年07月22日）
・　西日本豪雨　災害ごみ処理を広域で迅速に（2018年07月22日）

毎日新聞
・　君が代「再雇用拒否」判決　行政の裁量広げすぎでは
・　西日本豪雨の災害ごみ　復旧へ広域支援の強化を

日本経済新聞
・　米大統領の金融政策への介入は危うい
・　腑に落ちぬ初適用の司法取引

産経新聞
・　国会閉会　機能する組織へ改革急げ　半年間何をやっていたのか

中日新聞
・　国会の耐えられない軽さ　週のはじめに考える

※　国会を３社が取り上げました。

まずは日経です。
「ついに始まったというべきだろうか。トランプ米大統領がテレビインタビューなどで、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策への介入とも受け取れる発言を繰り返している。不規則発言の多い大統領ではあるが、金融市場に直結する問題は慎重に扱ってほしい。

　トランプ氏は自ら指名したパウエルＦＲＢ議長を「非常に良い人物」と持ち上げながらも「必ずしも（政策運営に）賛成する必要はない。彼は金利を上げている。喜ばしくはない」と述べた。」

クリントン大統領以降、大統領が金融・通貨政策に直接言及しないことになっています。
トランプはそんなことも知らないのでしょうか？


国会は、３社ともその軽さをうれいていますが、内容は異なります。

産経です。
「　はたして、１カ月の延長を含め約半年の会期を終え閉幕した国会に、その生産性を見いだせただろうか。むしろ、非生産的な姿を改めて目の当たりにした印象だ。

　主たる要因は、野党側が延々と「森友・加計」学園問題を取り上げたことだ。政府に行為の違法性や致命的欠陥を突き付け、政策決定を撤回させる成果を挙げることはないままに終わった。野党の無策ぶりは批判されよう。」

本当に何をやってきたのでしょうか。