トランプか「新潮４５」か。
朝日新聞
・ ＷＴＯ改革 実現の機会を逃すな
・ 「新潮４５」休刊 あまりに無責任な対応
読売新聞
・ トランプ外交 「米国第一」で孤立を招くな（2018年09月27日）
・ ドーピング 処分解除で露は変わるのか（2018年09月27日）
毎日新聞
・ トランプ氏の国連演説 世界の失笑の意味考えよ
・ 総合雑誌「新潮４５」の休刊 安易な「偏向商法」のつけ
日本経済新聞
・ 官民ファンドは延命より成長に投資せよ
・ 中小企業は働きやすさ改革を
産経新聞
・ 伊方稼働の容認 合理的判断を定着させよ
・貴乃花親方退職 他の選択肢はなかったか
中日新聞
・ 御嶽山規制解除 火山のリスク忘れるな
・ トランプ演説 国際協調を揺るがすな
※ トランプ・「新潮４５」どちらも複数並びました。
中日です。
「 大国の度量の広さも持ち合わせていない。トランプ氏は対外援助を見直す理由を「米国は世界一の援助国だが、われわれに何かを与えようという者はほとんどいない」と説明した。
一番訴えたかったのは「グローバリズムの思想を拒絶し、愛国主義を信奉する」という一節。グローバル化の恩恵にあずかれなかった人々に後押しされる大統領が、米国が旗を振ってきたグローバル化への決別を宣言したのである。
戦後の世界秩序を担った米国は国際機関や同盟関係、あるいは国際協定という公共財を主導して整備してきた。
無論、米国の利益にかなうからでもあるが、トランプ氏はその破壊にいそしんでいる。
国際機関や国際協定は、国際社会にルールを確立して各国のエゴをできるだけ抑え込む装置だ。それをないがしろにして己の利益追求に走れば、弱肉強食の世界に堕する。行き着く先は戦争である。」
何回も言っていますが、はやく大統領を替えないと、世界がこわれてしまいます。
毎日です。
「出版社などの雑誌ジャーナリズムは、人間や社会の本音を描き、議論を巻き起こすことが強みだ。行儀の良さではなく、過激な表現で醜悪さを報じることもある。しかし、今回はその度を越していた。
背景には、出版市場の低迷がある。全国出版協会によると、昨年は前年比６・９％減少で、なかでも雑誌は１０・８％減という。同誌の発行部数も最盛期の１０万部から最近は平均１万６８００部にとどまっていた。
一方でネット言論が台頭し、右傾化した言説や論客が保守系メディアにもてはやされるようになった。同誌にもここ数年、保守系・反リベラルの論者が多く登場している。
だが、出版メディアがネット媒体と違うのは、さまざまな情報をフィルターにかけ、品質をきちんと管理する編集機能が存在することだ。」
文芸評論家の小川栄太郎氏の論文は論外ですが、一つの論文や雑誌を魔女狩り裁判のようにたたくのは、言論の自由を保障する文化国家のやることではないと思います。
https://artrino.muragon.com/entry/1668.html
東京新聞 ９月２０日
新潮社は「『新潮４５』の記事については、社内でもさまざまな意見が存在している」と認めた上で「言論の自由を最大限に尊重するという立場から、各部署、社員の個人の意見表明に関して言論統制のようなことは従来より一切行っていない」とコメントした。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201809/CK2018092002000150.html
朝日新聞
・ ＷＴＯ改革 実現の機会を逃すな
・ 「新潮４５」休刊 あまりに無責任な対応
読売新聞
・ トランプ外交 「米国第一」で孤立を招くな（2018年09月27日）
・ ドーピング 処分解除で露は変わるのか（2018年09月27日）
毎日新聞
・ トランプ氏の国連演説 世界の失笑の意味考えよ
・ 総合雑誌「新潮４５」の休刊 安易な「偏向商法」のつけ
日本経済新聞
・ 官民ファンドは延命より成長に投資せよ
・ 中小企業は働きやすさ改革を
産経新聞
・ 伊方稼働の容認 合理的判断を定着させよ
・貴乃花親方退職 他の選択肢はなかったか
中日新聞
・ 御嶽山規制解除 火山のリスク忘れるな
・ トランプ演説 国際協調を揺るがすな
※ トランプ・「新潮４５」どちらも複数並びました。
中日です。
「 大国の度量の広さも持ち合わせていない。トランプ氏は対外援助を見直す理由を「米国は世界一の援助国だが、われわれに何かを与えようという者はほとんどいない」と説明した。
一番訴えたかったのは「グローバリズムの思想を拒絶し、愛国主義を信奉する」という一節。グローバル化の恩恵にあずかれなかった人々に後押しされる大統領が、米国が旗を振ってきたグローバル化への決別を宣言したのである。
戦後の世界秩序を担った米国は国際機関や同盟関係、あるいは国際協定という公共財を主導して整備してきた。
無論、米国の利益にかなうからでもあるが、トランプ氏はその破壊にいそしんでいる。
国際機関や国際協定は、国際社会にルールを確立して各国のエゴをできるだけ抑え込む装置だ。それをないがしろにして己の利益追求に走れば、弱肉強食の世界に堕する。行き着く先は戦争である。」
何回も言っていますが、はやく大統領を替えないと、世界がこわれてしまいます。
毎日です。
「出版社などの雑誌ジャーナリズムは、人間や社会の本音を描き、議論を巻き起こすことが強みだ。行儀の良さではなく、過激な表現で醜悪さを報じることもある。しかし、今回はその度を越していた。
背景には、出版市場の低迷がある。全国出版協会によると、昨年は前年比６・９％減少で、なかでも雑誌は１０・８％減という。同誌の発行部数も最盛期の１０万部から最近は平均１万６８００部にとどまっていた。
一方でネット言論が台頭し、右傾化した言説や論客が保守系メディアにもてはやされるようになった。同誌にもここ数年、保守系・反リベラルの論者が多く登場している。
だが、出版メディアがネット媒体と違うのは、さまざまな情報をフィルターにかけ、品質をきちんと管理する編集機能が存在することだ。」
文芸評論家の小川栄太郎氏の論文は論外ですが、一つの論文や雑誌を魔女狩り裁判のようにたたくのは、言論の自由を保障する文化国家のやることではないと思います。
https://artrino.muragon.com/entry/1668.html
東京新聞 ９月２０日
新潮社は「『新潮４５』の記事については、社内でもさまざまな意見が存在している」と認めた上で「言論の自由を最大限に尊重するという立場から、各部署、社員の個人の意見表明に関して言論統制のようなことは従来より一切行っていない」とコメントした。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201809/CK2018092002000150.html