５月２日の社説は・・・

小渕氏かネパールか・・・

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　インフレ目標―「緩和の罠」を招かないか

読売新聞
・　温室ガス削減　原発活用で高い目標に挑もう（2015年05月02日）
・　元秘書２人起訴　小渕氏は簿外支出を説明せよ（2015年05月02日）

毎日新聞
・　元秘書起訴　小渕氏の約束はどこへ
・　日銀見通し修正　高まるリスクに警戒を
　
日本経済新聞
・　最低限の水準満たした政府のＣＯ2削減案
・　途上国の減災支援を粘り強く

産経新聞
・　小渕氏元秘書起訴　議員続ける資格あるのか
・　ネパール大地震　震災経験生かした支援を

中日新聞
・　９条を超える「日米同盟」　戦後７０年　憲法を考える

※　小渕氏が３社、ネパールが２社、温室ガスが２社、日銀見通しが２社でした。
中日はシリーズです。

ここでは、日銀見通しを取り上げます。

朝日です。
「日本銀行がデフレ脱却をめざして２年前に掲げた「インフレ目標」を達成できなかった。日銀が３０日に公表した「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）で、物価上昇率２％の達成時期を「２０１６年度前半頃」とし、１年以上先延ばしした。

　足元の消費者物価は、食料やエネルギーを除くベースで前年からの伸びはほぼゼロ。物価が急に上がりはじめる兆候はなく、日銀の修正目標でさえ実現はかなり厳しいだろう。」

ここまではわかります。

「この目標は必要なのだろうか。」

本当の目標は「経済の好循環」です。

物価上昇率には、原油価格や気象条件による野菜の価格変動など、経済の循環以外の要素が影響します。
今回は、原油価格の下落により、物価の上昇が抑えられました。
それは、日本にとって悪いことではありません。

「サマーズ氏は、先進国は高齢化で人々が消費せずお金を貯蓄に回し、需要が不足する構造問題に陥っていると、世界経済の「長期停滞論」を唱えている。」

「成熟社会を迎えた先進国が実需が盛り上がりにくい低成長の時代を迎えているとすれば、インフレ目標を掲げること自体に無理があるのではないか。」

その通りだと思います。

毎日です。
「物価が年２％上昇しないこと自体に何か不都合があるわけではない。心配なのは、目標達成時期が後ずれしたことで、異次元緩和からの出口が一段と遠のき、すでに市場で蓄積されているリスクがますます増大してしまうことである。」

「まだ相当期間、過去に例を見ない極端な金融緩和が続くことになりそうなのだ。」

「異次元緩和が長期化すればするほど、市場では価格反動のエネルギーが蓄積される。米国の中央銀行の苦労を見ても、量的緩和政策を手じまうことの難しさがわかるはずだ。制御不能になる前に、日銀は「２％」へのこだわりを見直した方がよい。」

そう思います。

日経はどう見ているのか気になります。