２月１８日の社説は・・・

明日で、あさま山荘事件から50年です。

 

朝日新聞

・　コロナと高齢者　「命を守る」に全力を
・　ヘイト規制合憲　判決踏まえ根絶に進め

 

読売新聞

・　コロナ水際対策　検査体制整え入国緩和進めよ
・　アサリ産地偽装　消費者を欺く不正の根は深い　

 

毎日新聞

・　技能実習生と妊娠・出産　人権軽視の制度改める時
・　立憲の参院選対応　野党協力を模索すべきだ

 

日本経済新聞

・　企業は好業績を生かし成長の道筋示せ
・　「10増10減」の見送りは論外だ

 

産経新聞

・　オミクロン対策　高齢者対応もっと加速を
・　米の新経済枠組み　参画促す具体像を見せよ

 

中日新聞

・　あさま山荘事件　政治熱冷ます蛮行越え
・　オンライン議会　地方本会議から実現を

 

※　中日が浅間山荘事件を取りあげました。衝撃的でした。

 

朝日です。

　ヘイトスピーチは許されないという司法が示した明確な見解を踏まえ、根絶への取り組みを推し進めなければならない。

　大阪市のヘイト対処条例が表現の自由を保障する憲法に違反するか否かが争われた裁判で、最高裁は合憲と判断した。

　全国の自治体に向けた指針になる判決だ。その説くところを理解し、それぞれの地域で何ができるか、何をすべきか、議論を深めてほしい。

注目の判決です。

表現の自由がどこまで認められるかは、公民の授業でもよく議論になります。

例えば、「マスク警察」。

ヘイトにあたあるか微妙ですが、表現の自由には適用されない可能性が高くなりました。

後ほどヘイト条例を見てみましょう！

 毎日です。

　象徴的だったのは国会運営の混乱だ。立憲が、国民だけでなく維新を加えた4会派の国対幹部会合の枠組みを確立しようとしたが、すぐに撤回した。外された共産が反発したからだ。

　国会で各党が政権とどう対峙（たいじ）するかは、選挙戦略と切り離せない。立憲には野党が協力できる環境を整える責任がある。

毎日の社説では、立憲と共産が連携してほしいという思いが端々に表れています。