１１月１８日の社説は・・・

テーマは分かれそうです。

 

朝日新聞

・　日本の人権外交　普遍的価値掲げるなら
・　日大背任事件　理事長の説明を求める

 

読売新聞

・　企業中間決算　収益改善を成長につなげよ
・　水道管の老朽化　対策の先送りは許されない

 

毎日新聞

・　内密出産の取り組み　「現場任せ」にはできない
・　国会議員の文書通信費　日割りだけでは解決せぬ

 

日本経済新聞

・　速さと実行力が問われるデジタル臨調
・　オプジーボ和解の教訓生かせ

 

産経新聞

・　東芝３分割へ　企業価値は向上するのか
・　ワクチン追加接種　「第６波」備え本格開始を

 

中日新聞

・　国産旅客機　展望を速やかに示せ
・　文書通信費　一括支給やめるべきだ

 

※　文書通信費が複数ありました。

 

中日です。

 

　国民感覚と懸け離れた「政治とカネ」の一端が浮かび上がった。

　国会議員一人当たり毎月百万円支給される文書通信交通滞在費（文通費）が、十月三十一日投開票の衆院選で当選した在職一日の新人議員らにも十月分として満額支払われていた。

　批判を受けて各党は、支給された議員から返還させたり、日割り支給を可能にする法案提出を検討しているが、そもそも不透明なカネだ。国会は一括支給をやめて実費精算とし、使途報告、領収書提出を義務付ける法改正を検討すべきである。

　文通費は国会法や歳費法に基づき、衆参両院議員に歳費（給与）とは別に「公の書類を発送」したり「公の性質を有する通信」などのために毎月百万円が非課税で支給されている。使途報告や領収書提出の義務はなく、目的外使用に罰則もない「つかみ金」だ。

 

その通りです。

今回で見直すべきです。