７月３１日の社説は・・・

テーマは豊富です。

朝日新聞
・　核のごみ処分　「トイレなき原発」直視を

読売新聞
・　「脱時間給」制度　職種を限定した導入は妥当だ（2017年07月31日）
・　関西３空港運営　訪日客急増の風に乗りたい（2017年07月31日）

毎日新聞
・　ニホンウナギの危機　流通経路の透明性確保を
・　「核のごみ」マップ公表　市民が関心を持つ契機に

日本経済新聞
・　受信料より先に議論すべきことがある
・　地銀再編は顧客視点が肝心

産経新聞
・　ミサイル繰り返しているのに公金投入　朝鮮学校訴訟　破壊活動防止法の調査対象である朝鮮総連の影響なぜ軽視する
・　南シナ海に映画館　中国流「拡張術」の象徴だ

中日新聞
・　北ＩＣＢＭ　偶発的衝突を防がねば
・　ご当地米続々　ニーズ見極め勝ち残れ

※　マップが2社です。

朝日です。
「その燃料から出る高レベル放射性廃棄物は、放射能が十分安全なレベルに下がるまでに数万年～１０万年を要する。だから、地下３００メートルより深い地層に運び込み、坑道を埋めてふさぎ、ひたすら自然に委ねる。それが政府の考える最終処分だ。

人間の想像力を超えた、途方もない未来にまで影響が及ぶ難題だが、避けては通れない。にもかかわらず、処分をあいまいにしたまま原発が生む電気を使い、恩恵だけを享受してきた。原発が「トイレなきマンション」とたとえられるゆえんだ。」

脱原発をいうだけでなく、エネルギー自給と温暖化防止策を同時に考えなければ解決しない問題です。

ビル・ゲイツのような人が、何年か先にも現れるかも。

研究し続けることが大切です。


日経です。
「受信料制度に支えられたＮＨＫがネット事業に本格的に参入すると、この分野の既存企業にも脅威となる。多様なコンテンツやサービスを利用者に提供するため、民間企業が投資を続けられる環境を整えることが重要だ。

　ネットは生活に深く入り込み、ＮＨＫの報道が力を発揮する災害時も、交流サイトのフェイスブックやツイッターなどが情報を伝える事例が増えている。ＮＨＫの上田良一会長は現在の公共放送から、ネットも含めた「公共メディア」を目指す意向を示している。」

もう一つ日経です。
「　大手地方銀行ふくおかフィナンシャルグループ（ＦＧ）と長崎県銀行最大手の十八銀行の経営統合計画が再延期を迫られた。ふくおかＦＧ傘下で同県２位の親和銀行と、十八銀を合わせた同県内の貸し出しシェアは７割に達し、公正取引委員会が「十分な競争が働かなくなる」として待ったをかけた。

　人口減少など地方経済の低迷にマイナス金利政策の影響が加わり、収益悪化を見込む地銀の統合・合併計画が全国で相次いでいる。

　だが市場の寡占を背景に融資金利を引き上げて、業績改善につなげるような地銀再編は認められない。公取委が発したのはこんな警鐘だ。金融庁や地銀経営者は重く受け止めるべきだ。」

大手はどんどん合併していったのに・・・・
なぜ？

地銀について次で復習してみましょう。