安部首相が小中高等学校を２日から一斉休校を要請しました。
さて、どうする？ どうなる？
・ 原爆症認定 救済へ丁寧な審査こそ
・ 全国一斉休校 影響の軽減に全力注げ
・ 全国臨時休校へ 混乱抑え感染防止に全力を
・ ハンセン病法廷 司法の過ち直視した違憲判断
・ ハンセン病法廷 司法の過ち直視した違憲判断
・ 首相の全国休校要請 混乱招かぬ対策が必要だ
・ 特別法廷に違憲判決 ハンセン病の差別直視を
・ 米国がいま追加関税を課すのは危険だ
・ イランを対話につなぎとめよ
・ 新型肺炎と企業 政策総動員で徹底支援を
・ 子供への虐待 悲劇への反省が足りない
・ 新型肺炎と倒産 中小向けに集中支援を
・ ハンセン病判決 「違憲」なら再審が筋だ
※ 午後６時を過ぎた突然の発表で、対応できた社は３社でした。
朝日です。
首相の表明はあまりに唐突で、かえって混乱と不安を招きかねない。
現実的なリスクを、どんなデータに基づき、どう判断したのか。文部科学省は２５日に、休校にする範囲や期間は、地域の事情に応じて自治体の判断に委ねる内容の通知を出したばかりだが、なぜ急転換したのか。
首相は、今回の措置に伴って浮上する諸課題には「政府が責任をもって対応する」と約束した。その考えに異論はないが、具体的にどんなことを想定し、いかなる手立てを用意しているのか、説明は一切なかった。国民が納得・安心できる対策をすみやかに示す必要がある。
全国の学校が１カ月にわたり閉鎖されるとなると、家庭や社会に及ぶ影響は計り知れない。
とりわけ低学年の子がいる共働き家庭には大きな負荷がかかる。子どもをひとりにしておくわけにはいかない。いままさに感染症と闘っている医療従事者の中にも、欠勤を余儀なくされる人が出るだろう。企業も多くの社員の不在に直面しそうだ。在宅・短時間勤務や時差通勤などを使って、業務への支障をどこまで抑えられるか。
より厳しい立場に立たされるのは、非正規雇用で働く一人親だ。解雇や収入減を恐れて途方にくれる人も多いに違いない。休校に伴う欠勤・早退などがあっても不利益な扱いをしないよう、行政は早急に事業所への周知を図り、指導しなくてはならない。長期の休業を国が事実上強いることになる以上、子育て中の低所得世帯への生活支援の拡充は必須ではないか。
読売です。
ただ、一斉休校に伴う様々な混乱も予想される。 ３月に予定されている期末試験はどうするのか。試験を実施しないのなら、成績評価にも影響が出るのは避けられまい。 入学試験や卒業式も控えている。いずれも子供たちに重要な意味を持つ。実施する場合、会場の衛生管理を徹底するなど、感染防止に万全を期す必要がある。 休校中の子供たちが学習を続けられるよう、宿題を出して家庭学習を促すことも求められる。授業時間が不足するケースでは、学校が再開した後、適切な補習を実施してもらいたい。 一斉休校の措置を講じる際には保護者への配慮が欠かせない。
産経も同様の内容です。
全国一斉というのはやはり無理があります。
昨日も書きましたが、蔓延する原因は学校ではなく公共交通機関です。
以前のゼネストみたいになれば収まる可能性は高くなります。
それをやらないで、やりやすい学校だけにというのは、何か対応したということなのでしょう。