４月４日の社説は・・・

イランが中心か・・・

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　イラン核問題―中東安定へ希望つなげ
・　黒田緩和２年―拡大続行よりやめ方を　

読売新聞
・　イラン核合意　軍事転用阻止へ重要な段階だ（2015年04月04日）
・　医療研究機構　基礎科学と実用化の懸け橋に（2015年04月04日）
　
毎日新聞
・　異次元緩和２年　柔軟な政策へ転換を 写真付き記事 NEW (2015年04月04日)

日本経済新聞
・　郵政上場の不透明感はまだ消えない
・　イラン核開発の疑念払拭を

産経新聞
・　拉致再調査　政府は毅然と圧力強めよ　協議の中断あってはならない
・　南海トラフ地震　柔軟な対策で被害抑えよ
　
中日新聞
・　異次元緩和２年　目標未達の説明果たせ
・　南海トラフ地震　柔軟な対策で被害抑えよ　

※　イラン・異次元緩和が３社、南海トラフが２社と比較的集中しました。

毎日です。
「「２年程度で物価上昇率２％を達成する」−−。そう宣言し、黒田東彦総裁のもとで日銀が異例の規模の金融緩和に踏み切り２年がたった。
　「バズーカ砲」の異名もついた異次元金融緩和だ。日銀が大量の国債を買い続け、世の中に出回るお金の量を２倍に増やせば、人々が「物価は上がる」と信じるようになり、日本はデフレの長いトンネルから抜け出せる、とのシナリオだった。」

しかし、実際は・・・

　出典　毎日新聞http://mainichi.jp/opinion/news/20150404k0000m070099000c.html

物価は上がっていません。
それに対して、中日は「日銀は金融政策の効果を分析し、約束を実現できなかったことの説明責任を果たすべきだ。」と批判的に書いています。

しかし、それが悪いことなでしょうのか？
私は、景気が回復して物価が上がらないのが一番良いと思っていました。今も同じです。

毎日も同様の考えです。
「では、これは日本経済や国民にとって、残念な結果だったのだろうか。」

今回の物価安の主原因は、原油価格の下落によるものです。
それにより、家計を含めた日本経済は大きな恩恵を受けました。

ここからです。
「参考になりそうなリポートがある。」

「世界の中央銀行が加盟する国際決済銀行（ＢＩＳ）が先月発表した。日本も含む主要３８カ国を対象に、過去１４０年の物価動向と経済成長率の関係を調べたそうだ。

　結果は、デフレが成長率（国民１人あたりの実質国内総生産の伸び）に悪影響を与えるとの相関関係は薄い、というものだった。第二次世界大戦後から今日までの期間に限ると、デフレ期の平均成長率が３．２％と、むしろインフレ期の２．７％を上回っていた。」

これまでの理論と異なる結果です。

「物価上昇目標の短期達成を最優先する必要は本当にあるのだろうか。ゼロ％近辺の上昇率を無理に２％まで引き上げようとすれば、さらなる追加緩和が必要となり、円安も一段と進むだろう。量的緩和を収束させる出口戦略も、より困難になる。」

同感です。