５月２２日の社説は・・・

テーマは分かれそうです。

朝日新聞
・　安倍政権　知る権利に応えよ
・　イランの選択　対外融和の流れ加速を

読売新聞
・　ＴＰＰ閣僚会合　１１か国で早期発効へ歩み寄れ（2017年05月22日）
・　ゲノム編集技術　適正な活用にルール備えたい（2017年05月22日）

毎日新聞
・　自民憲法本部の体制刷新　首相の政略ばかり目立つ
・　「点字毎日」創刊９５年　確かな情報提供続けたい

日本経済新聞
・　日本のエレクトロニクスは復活するか
・　改善が必要な高齢者がん治療

産経新聞
・　「ロシア疑惑」捜査　公正な手続きで真相探れ
・　テニスの八百長　日本は「高潔」誇れるのか

中日新聞
・　少子化と廃校　地域主体で未来図を
・　イラン大統領　対外融和路線を続けよ

※　イランが2社の他はテーマが分かれました。

日経です。
「いま有力メーカーの多くが力を入れるのは部品や製造設備のような中間財・生産財だ。

　キヤノンで最も伸びの目立つ事業は韓国サムスン電子を主力顧客とする有機ＥＬパネルの製造装置だ。パナソニックは車載部品を成長戦略の柱として位置づけ、米テスラなどに供給する電気自動車（ＥＶ）搭載用の２次電池で大型投資を展開する。

　海外の戦略的顧客と太いパイプを築き、彼らが必要とする技術を供給する、いわば「裏方」役に徹する事業モデルである。

　逆にかつて日本勢が得意とした自ら最終製品を企画・生産し、世界の消費者に売り込むビジネスはすっかり影が薄くなった。米国で人気の「スマートスピーカー」の主役はアマゾン・ドット・コムやグーグルなどのＩＴの巨人であり、日本企業の名前が見当たらないのはやはりさみしい。」

　重要な部品でも、日本製がなければやっていけない世界でありたいものです。


産経です。
「疑惑の本質は、ロシアがサイバー攻撃などで昨年の米大統領選挙に干渉したことに、トランプ陣営の関係者が何らかの形で関与していたか否かにある。

　特別検察官を置く事態に至ったのは、トランプ大統領がこの問題の捜査を進めていたコミー前連邦捜査局（ＦＢＩ）長官を電撃的に解任したためだ。

　トランプ氏は、ロシアとの癒着が取り沙汰されたフリン前大統領補佐官を更迭したが、コミー氏に捜査中止を求めたのではないかとも指摘される。捜査妨害を意図した行為なら極めて不当だ。

　特別検察官には、政治の影響を受けぬよう捜査の独立性が担保され、起訴権限も与えられている。その任命は、民主主義の根幹である三権分立にのっとった措置と位置付けられている。」

　真相解明が望まれます。