１０月１４日の社説は・・・

ドラゴンズが勝ちました。
サッカーも日本が始めてフランスを破りました。

ＩＭＦと世界銀行の年次総会が終了しました。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　静岡原発条例の教訓　民意発信、多様な回路を

読売新聞
・　ＩＭＦ世銀総会　世界経済の減速に懸念高まる
・　新聞週間　期待に応える紙面を届けたい

毎日新聞
・　新聞週間　震災・原発報道の深化を
・　丸谷さん死去　日本に書評文化を確立

日本経済新聞
・　世界経済の負の連鎖を確実に断ち切れ
・　自立を促す生活保護改革を
　
産経新聞
・　「拉致」帰国１０年　圧力重視の姿勢変えるな
・　ミャンマー支援　中国リスク回避の拠点に

中日新聞
・　古典に学ぶ「言挙げ」週のはじめに考える

※　新聞週間が２社、IMF総会が２社　他は分かれました。

　ここでは、日経の生活保護を取りあげます。

「生活保護費の支給水準を検証する厚生労働省の社会保障審議会生活保護基準部会が再開した。支給水準の検証は５年に一度で、2013年度が改定の年に当たる。」

「受給者は今や211万人を超え、減る兆しがない。12年度の保護費は３兆７千億円に達する見通しだ。」

「生活保護は高齢者や母子世帯、病気や障害などで働けず、生活に困った人を守る「最後の安全網」である。だが、08年秋のリーマン・ショック以降、失業した人が生活保護を頼る例が急増している。」

「重要なのは働ける受給者の就労を支え、自立を促すことだ。生活保護の支給額が最低賃金で働く人の手取り収入を上回る逆転現象は、生活保護の支給額を適正水準に抑えることで解消すべきだ。」

　賛成です。

　「福祉は国を滅ぼす」といわれますが、必要な福祉と、過度の福祉を分けて考えるべきです。

　北欧のような超高負担国家は別にして、普通の国では福祉はある程度までに制限されるべきです。それが「必要な福祉」。
　病気や障碍など、働けない人は支えるべきです。

　しかし、今は、働けるのに働かない人にまで税金で支援をしています。
　それが過度な福祉。

　かつて、１９６０年代のイギリス国民が、高福祉に依存する体質となったり、勤労意欲が低下したりした英国病で悩まされました。

　それを、「鉄の女」サッチャーが登場し、それ以後の首相が路線を引き継いで克服していったのです。

　高齢化が進む日本も、当時の英国以上に高福祉は不可能です。

　「自立を促す」福祉政策を期待します。