１０月３日の社説は・・・

おおさか維新か。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　マイナンバー　懸念の払拭に努めよ
・　産業スパイ　情報を守るためには

読売新聞
・　中国２邦人拘束　「法治」による統制が目に余る（2015年10月03日）
・　スポーツ庁発足　まずは東京五輪へ選手強化だ（2015年10月03日）

毎日新聞
・　安保転換を問う　解釈変更の経緯
・　おおさか維新の会　政権と距離を保てるか

日本経済新聞
・　インフラ輸出は戦略の練り直しが必要だ
・　選挙目当ての再編では困る
　
産経新聞
・　日銀短観　設備投資の着実な実行を
・　２邦人逮捕　中国は容疑の詳細を示せ
　　
中日新聞
・　東芝新体制　企業再生のモデルたれ
・　サンマ減少　大衆魚がいなくなる

※　おおさか維新、２邦人逮捕が２社、他は分かれました。

朝日です。
「日本に住むすべての人に１２ケタの番号が割り当てられる「マイナンバー」制度が始まる。１０月５日にマイナンバー法が施行され、中旬以降、全国約５４００万世帯に一人ひとりの番号を知らせる通知が簡易書留で届く。来年１月からは希望者に番号カードが交付される。」


「巨額の債務を抱える日本の財政は深刻だ。少子高齢化が進むなか、個人や世帯ごとに社会保障給付の必要性と税の負担能力が分かるよう、所得を把握する仕組みは確かに必要だろう。

　今後は確定申告や配当金の支払いなどの手続きの際、個人番号の記載が必要になるから、例えば複数から収入を得ている人の合計所得は、今より把握しやすくなる。」　

マイナンバーのメリットは？

内閣官房のサイトでは次のように説明しています。

社会保障・税に係る行政手続きにおける添付書類の削減やマイナポータルのお知らせサービス等による国民の利便性の向上に加え、行政を効率化して人員や財源を国民サービスに振り向けられること、所得のより正確な捕捉によりきめ細やかな新しい社会保障制度が設計できる等の利点があります。

ポイントは、所得のより正確な捕捉です。
脱税防止に若干の効果はあるでしょう。

しかし、初めから悪意で銀行口座を通さないなどすると、分からないでしょう。

初めて行くなかで、少しずつ変更されていくものと思われます。