暴力団トップに所得税法違反容疑です。
今朝の社説を見てみましょう。
朝日新聞
・ 日韓国交５０年―正面から向き合う契機に
読売新聞
・ 研究用原子炉 長期停止で心配な人材の枯渇（2015年06月19日）
・ 香港長官選法案 「高度な自治」は看板倒れか（2015年06月19日）
毎日新聞
・ 「上納金」脱税 資金源解明の突破口に
・ 露の核配備表明 時代錯誤の危険な脅し
日本経済新聞
・ 18歳投票を日本の政治変える突破口に
・ 「同一賃金」は企業自身の手で
産経新聞
・ 維新の党 国の利益守る対応を貫け
・ 暴力団摘発 壊滅めざし総力を挙げよ
中日新聞
・ １８歳選挙権 良質な主権者教育を
・ バター不足騒動 消費者の支持大切に
※ 暴力団摘発を２社が取り上げました。
資金の流れがわかるという点でも大きな前進です。
１８歳選挙権が全社で揃いました。
中日です。
「国立国会図書館が世界の状況を調べたことがある。百九十八カ国・地域のうち、選挙年齢の下限を十八歳としている国は、百六十七にものぼった。国際的にみても「二十歳以上」としてきた日本は少数派に属していたわけだ。」
「懸念されるのが、現在、若い世代の政治への無関心や低迷する投票率だ。選挙権年齢を引き下げたからといって投票率が向上する保証はどこにもない。鍵となるのは、いかに良質な「主権者教育」がなされるかである。
一票を投じる主権者の一人として、国家レベル、社会・地域レベルの課題に対して、自ら考え、判断し、行動していくための教育である。しかし、現実にはことさら「政治的中立性」を強調するために、教育行政が現場の教員を萎縮させているのではないか。」
「主権者教育」を「一票を投じる主権者の一人として、国家レベル、社会・地域レベルの課題に対して、自ら考え、判断し、行動していくための教育」
と定義しています。
「教育基本法には「良識ある公民として必要な政治的教養は、教育上尊重されなければならない」との定めがある。」
この政治的教養とは何？これを明らかにしなければなりません。
「それに基づいて、各政党のマニフェストへの批判精神が生まれ、多様な考えも生まれよう。若者が希望の持てる政治をつくる。若い政治家を育てる。高い意識を持って政治に参加する－。そんな機運が高まることを期待する。」
これはその通りです。
日経です。
「重要なのは、せっかく有権者になった18.19歳が投票所に背を向けることがないようにすることだ。若年層の投票率が意外に高いとなれば、「若者も国のことを真剣に考えているんだな」と思う高齢者が増えるはずだ。
昨年の衆院選の20代の投票率は32.58％だった。まずはこれを超えるのが目標だろう。」
では、授業で何をするのか？
「高校生の関心をひき付けるためには、現実の政治にある程度は足を踏み入れざるを得ない。主要政党の公約の読み比べや、それを踏まえた生徒同士の討論などはあってよい。特定の政治勢力を利することのないように気を配りつつ進めてほしい。」
読み比べをすれば、現実的・非現実的が問題となり、評価につながります。
どこまで「学校」でできるのか、難しいところです。
今朝の社説を見てみましょう。
朝日新聞
・ 日韓国交５０年―正面から向き合う契機に
読売新聞
・ 研究用原子炉 長期停止で心配な人材の枯渇（2015年06月19日）
・ 香港長官選法案 「高度な自治」は看板倒れか（2015年06月19日）
毎日新聞
・ 「上納金」脱税 資金源解明の突破口に
・ 露の核配備表明 時代錯誤の危険な脅し
日本経済新聞
・ 18歳投票を日本の政治変える突破口に
・ 「同一賃金」は企業自身の手で
産経新聞
・ 維新の党 国の利益守る対応を貫け
・ 暴力団摘発 壊滅めざし総力を挙げよ
中日新聞
・ １８歳選挙権 良質な主権者教育を
・ バター不足騒動 消費者の支持大切に
※ 暴力団摘発を２社が取り上げました。
資金の流れがわかるという点でも大きな前進です。
１８歳選挙権が全社で揃いました。
中日です。
「国立国会図書館が世界の状況を調べたことがある。百九十八カ国・地域のうち、選挙年齢の下限を十八歳としている国は、百六十七にものぼった。国際的にみても「二十歳以上」としてきた日本は少数派に属していたわけだ。」
「懸念されるのが、現在、若い世代の政治への無関心や低迷する投票率だ。選挙権年齢を引き下げたからといって投票率が向上する保証はどこにもない。鍵となるのは、いかに良質な「主権者教育」がなされるかである。
一票を投じる主権者の一人として、国家レベル、社会・地域レベルの課題に対して、自ら考え、判断し、行動していくための教育である。しかし、現実にはことさら「政治的中立性」を強調するために、教育行政が現場の教員を萎縮させているのではないか。」
「主権者教育」を「一票を投じる主権者の一人として、国家レベル、社会・地域レベルの課題に対して、自ら考え、判断し、行動していくための教育」
と定義しています。
「教育基本法には「良識ある公民として必要な政治的教養は、教育上尊重されなければならない」との定めがある。」
この政治的教養とは何？これを明らかにしなければなりません。
「それに基づいて、各政党のマニフェストへの批判精神が生まれ、多様な考えも生まれよう。若者が希望の持てる政治をつくる。若い政治家を育てる。高い意識を持って政治に参加する－。そんな機運が高まることを期待する。」
これはその通りです。
日経です。
「重要なのは、せっかく有権者になった18.19歳が投票所に背を向けることがないようにすることだ。若年層の投票率が意外に高いとなれば、「若者も国のことを真剣に考えているんだな」と思う高齢者が増えるはずだ。
昨年の衆院選の20代の投票率は32.58％だった。まずはこれを超えるのが目標だろう。」
では、授業で何をするのか？
「高校生の関心をひき付けるためには、現実の政治にある程度は足を踏み入れざるを得ない。主要政党の公約の読み比べや、それを踏まえた生徒同士の討論などはあってよい。特定の政治勢力を利することのないように気を配りつつ進めてほしい。」
読み比べをすれば、現実的・非現実的が問題となり、評価につながります。
どこまで「学校」でできるのか、難しいところです。