１２月５日の社説は・・・

選挙、台湾関連か？

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・ （衆院選）若者と選挙権―「１８歳」確実に実現を
・　小中一貫校―なぜ導入するか吟味を

読売新聞
・　憲法改正　テーマの絞り込みに進む時だ（2014年12月05日）
・　台湾統一地方選　性急な対中融和が否定された（2014年12月05日）
　
毎日新聞
・　衆院選　ここを問う…福島の苦悩 NEW (2014年12月05日)
・　欠陥エアバッグ　総力あげ対応を急げ NEW (2014年12月05日)

日本経済新聞
・　安保政策の転換も大切な争点だ

産経新聞
・　衆院選と復興　被災者の不安拭う議論を
・　はやぶさ２　「初代」超える重責果たせ
　
中日新聞
・　公的年金　低所得への具体策語れ
・　台湾与党敗北　民意に沿う中台関係を　

※　昨日に続いて台湾を２社が取り上げました。

　朝日は小中一貫校です。

「一貫校は、自治体が国に先駆けて進めてきたボトムアップの取り組みだ。文科省の調査では施設が分かれているものも含め、１１３０校に上る。中学進学時に不登校や暴力行為が増える「中１ギャップ」の緩和を狙う例が多い。」

　中一ギャップだけならまだ策はあります。

　もち中学部が荒れると、たいへんなことになります。

　その視点を忘れてはなりません。