６月２４日の社説は・・・

沖縄か･･･

 

朝日新聞

・　コロナと寄付　身近な支援を息長く

・　地方選公営化　なり手不足　対策さらに

 

読売新聞

・　慰霊の日　沖縄の基地負担軽減へ協議を
・　デジタル広告　市場透明化へルール整備急げ

 

毎日新聞

・　日米地位協定６０年　改定の協議を始める時だ

・　検察庁法改正案の廃案　人事介入の懸念は消えぬ

 

日本経済新聞

・　リブラの教訓生かすデジタル通貨を
・　スパコン富岳を使いこなそう

 

産経新聞

・　住所に「尖閣」明記　有人化に乗り出すときだ
・　医療介護の経営難　献身に報いる支援尽くせ

 

中日新聞

・　これが民主主義なのか　茨城で住民投票案否決

・　スペースジェット　「離陸」遠のく国産機

 

※　沖縄が中心でした。

 

毎日です。

米国は、在日米軍基地をインド太平洋地域ににらみを利かせるための戦略拠点にしてきた。一方、日本にとって、基地の存在は抑止力となってきた。

　ただ、日米地位協定は在日米軍に多くの特権を認めている。日本側の負担は重く、受け入れられないレベルに達している。

　在日米軍基地は、米国が排他的な使用権や管理権を持つ。国内法令は事実上適用されない。日本側に立ち入り調査権はない。

　住民の暮らしや権利も脅かされている。事件や事故の際は、日本側の捜査や司法手続きなどが制限される。日本の航空法が適用されず、米軍機の夜間や低空の飛行訓練は続いている。

　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）で米国と同盟を組むドイツやイタリアの協定に比べると、不平等さは際立っている。

治外法権が今も話題になるのです。