なぜなに教育基本法 －７－

☆★☆　なぜなに教育基本法　－７－　☆★☆
2年半前の校長日記を転載しています。

第４条２が新設されました。
「国及び地方公共団体は、障害のある者が、その障害の状態に応じ、十分な教育を受けられるよう、教育上必要な支援を高じなければならない」というものです。

これは、インクルーシブ教育を指しています。

インクルーシブ教育とは、障害のある子もない子もいっしょに包み込んで教育をすることで、これまでの日本の方針と正反対？のものでした。

これまでの日本は、特別支援（盲・聾・養護）学校の存在を前提にしていたのです。　

ところが、2007年3月30日、ニューヨーク国連本部で「障害者権利条約」の署名式が行われました。ここで８１の国と欧州共同体が署名を済ませました。

これに署名をするとは、国内法等を整備して批准をめざすということです。

また、批准するということは、国内法等の整備を済ませ、国内・国連の監視委員会に定期的に状況を報告し、監視されるということです。

日本はまだ署名すらしていません。

できないのです。

第２４条があるからです。一例を挙げます。

1-(b) 障害のある人が、自己の住む地域社会において、他の者との平等を基礎として、インクルーシブで質の高い無償の初等教育及び中等教育にアクセスすることができること。

言い換えると、「どんな障害があっても地元の公立小中学校へ通えるように体制を整えなさい。」ということなのです。

しかし、現実には、スロープ、エレベーター、学級の定数など、多くの問題が生じます。

今回の教育基本法第４条２は、将来の「障害者権利条約」批准に向けた法整備の一つなのです。

限られた紙面でわかりにくかったことと思います。詳しくは、私がまとめた次のサイトのカリキュラム１０をご覧ください。

障害者の人権　

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今年の２月現在、「障害者権利条約」への署名が１4４か国、批准が７８か国です。
日本は、署名はしたけど、批准はまだということです。