今日も、日本を見つめる世界の目を紹介します。
【中国】
人民日報 http://j.peopledaily.com.cn/home.html
楊外相「中国は強大になっても決して他国をいじめない」
楊潔チ外交部長（外相）は3日、アルバニア紙の書面インタビューで「中国は終始変わらずに平和発展路線を歩み、終始変わらずに互恵・ウィンウィンの開放戦略を遂行し、相互尊重と対等な対応を基礎に、これまでと全く同様に他の国々と互恵協力を行い、共に発展を図る」と表明した。
楊部長は「確かにここ何年かで中国は大きく発展したが、依然として発展途上国であり、人口が多く、土台が弱いという基本的国情に変りはない。中国が長期にわたり抱え、全てに優先する課題は安定と発展を求め、13億中国人民がより幸せで平穏な生活を送れるようにすることだ。このため中国は現在と今後相当長期間にわたって、中心的な力を発展に注ぎ、平和的発展、調和ある発展を追求する。歴史上、中国は帝国主義にさんざん虐げられてきた。中国人民は覇権を深く憎んでいる。『己の欲せざる所、人に施す勿かれ』。これは中国伝統の道徳理念だ。中国はたとえ強大になっても、決して他国をいじめない。世界の多極化と経済のグローバル化の深い進行、そしてグローバルな問題の先鋭化に伴い、世界各国はより緊密な利益共同体へとなりつつある。単独で対処できる国は1つとしてなく、過去のどの時期にも増して国際社会の協力強化が求められている。いかなる国も国際協力に加わらなければ、自国の発展を保障し、実現することはできない」と述べた。（編集NA）
チャイナネット
http://japanese.china.org.cn/
朝鮮、「日本は独島に対する主権が無い」
朝鮮中央通信は5日、論評を発表し、「日本政府は2日、2011年版防衛白書を採択し、独島（日本名：竹島）を日本の固有領土と明記した。これは朝鮮民族の尊厳と主権を横暴に侵犯した犯罪行為だ。朝鮮の軍隊と人民は、日本が独島を占領しようとする企みを容認することはできない」と述べた。
この論評は、「独島は朝鮮民族の侵犯できない神聖な領土だ。日本は独島に対する主権を繰り返し主張している。その目的は独島問題を世論化、又は国際化して紛争を引き起こして、あらためて、朝鮮を侵略するための条件と環境をつくろうとすることにある。独島は主権不明や紛争が存在する領土ではない。朝鮮は領土問題で譲歩したり、妥協したりすることはない。過去、そして現在、また今後も、日本が独島に対し主権を持つことができない」と指摘した。
なお、独島は朝鮮半島東部海域に位置し、面積が0.18平方キロ。朝鮮、韓国、日本はいずれも、この島に対する主権を主張している。現在、韓国はこの島を実効支配している。
日本の新幹線:何よりも重要な「停止」
◇地震発生9秒前に送信された新幹線指令センターへの警報
最近、日本での取材期間中に2度、新幹線内で地震に遭った。
一度目は東京から福島へ向かう途中、数日の取材で疲れていた私は乗車後すぐにうとうとし始めていた。突然、私の携帯が鳴り出したかと思うと、車内の他の人々の携帯も同じように鳴っている。それは地震速報メールだった。
見ると、3秒後に地震が来るという。3秒なんてメールを読む間に過ぎてしまう。しかし社内で揺れは感じず、ただ新幹線が完全には止まらない程度にスピードを落としただけだった。後で聞けば、震度3ほどの地震だったようだ。
2回目は福島から東京へ戻る途中、その時もまた居眠り中だったがマナーモードに設定していた携帯がポケットの中で激しく振動し、他の乗客の携帯も鳴り出した。やはり地震速報メールで、前回と同じように新幹線のスピードが落ちた。
3月11日、新幹線指令センターへ警報が送られたのは、マグニチュード9.0の地震が発生する9秒前だった。
わずか2秒ほどで新幹線の全ての変電所が列車への送電を停止し、更に運転手が手動ブレーキをかけたことで、日本東北鉄道を270kmのスピードで走行していた新幹線は、1件の追突や落橋、乗客の死亡事故も出すことはなかった。
◇新幹線「安全神話」の前提
何らかのトラブルが起こった場合、新幹線は停止する。これは、日本の常識であり、その運営者たちが確実に実践していることでもある。私が新幹線で地震に遭った時、他の乗客はみなとても冷静だった。日本人は新幹線の「安全神話」を信じている。その前提は、トラブルの際に新幹線が止まることを知っているということなのだ。
更に特筆すべきは、3・11大地震では脱線や乗客の負傷が全くなかったにも関わらず、日本のメディアがこぞって新幹線の安全性を疑問視している点である。ある新聞の報道によれば、地震の際、新幹線の路線や高架等およそ1100ヶ所に問題が生じたという。東日本鉄道会社も自ら車両や信号系統等に電気を供給する電線の470ヶ所が切断し、線路のゆがみが20ヶ所程度に及んだことを認めている。
そのため、マグニチュード9.0の地震で脱線や乗客の負傷が発生しなかったにも関わらず、東北新幹線の運転再開は、地震発生から実に49日も後のことだった。
2004年の新潟県中越地震の際には、列車の脱線事故が起きた。その後、新幹線全線の橋梁は全面的にチェックを受け、問題のある部分は強化され、鉄道や信号系統も繰り返しその安全性を確認されることとなった。事故発生から66日、絶対的な安全の確保を確認できてはじめて日本政府はようやくその路線の運行継続を許可した。
◇何よりも重要な「停止」
新幹線事故は、私たちに「停止」することの大切さを教えてくれている。地震発生前に警報に従って車両を停止させることも、事故発生後、路線の運行を停止して全面的検査を行うことも、大変重要なことである。
1995年、地震により大阪付近の橋梁が倒壊した。2004年、日本は地震による橋梁倒壊事故を根絶したが、今度は列車の脱線事故が起こった。2011年、史上最大の地震において、今度は列車の脱線事故さえも封じ込めてしまったのだ。
「停止」することが、日本の「安全神話」の高い信頼度を支えている。日本のメディアは相変わらず新幹線の隠れた危険性を指摘しているが、乗客たちは新幹線を信じている。これこそ、その透明さと真面目さの力によるものである。
日本「脱原発」の是非 問われる政府の判断力
福島県東部を車で見て回った。海岸から十数キロメートルの内陸部では、通行人や車の姿がほとんどない。富岡町に入ると、古い家並みが見えてきたが、住んでいる人は誰もいない。
ここはすでにゴーストタウンと化している。ここから100キロメートル離れた会津若松市の体育館や展覧館では、移住を余儀なくされた富岡町民たちが段ボールで作った壁で自分のスペースを確保しながら避難生活を送っている。
さらに東へと向かう。富岡町を出て海方面に向かったが、道中、文字通り、人っ子一人いなかった。走行している車も、道を歩いている人もまったく見ることがなかったのである。海から吹いてくる風が心地よい。目をやると海沿いに建つ原子力発電所が威風堂々とした佇まいを見せていた。だが、ここでは、動いているのは風だけだ。あとは息が詰まるほどの静寂があたりを埋め尽くしていた。
「脱原発依存」の是非を争点にした官僚たちの対立で、今、日本中が揺れている。菅直人首相が「原発依存からの脱却を目指す」と言い切り、「脱原発路線」を表明したものの、その舌の根も乾かぬうちに「個人的な願望であって内閣方針ではない」との釈明がされ、その場当たり的な言動に批判が噴出している。
筆者が知る限り、日本の一般国民の中に原発推進派はいないが、官僚、特に原発設置許可を下す経済産業省では、誰一人として、国民の声である「脱原発依存」を掲げる者はいない。なぜなら、電力不足の日本から原発をなくせば、日本経済を支える電力の供給ができなくなるからだ。経済産業省の官僚らは「脱原発依存」を公に支持するわけにはいかない。このように、原発問題を争点として、日本では「容認派」と「反対派」が激しい火花を散らしている。
◇ドイツ「脱原発」議論、10時間生放送
神奈川大学の大林教授は「福島第一原発の事故を受け、ドイツなど欧州諸国において、脱原発依存政策が着々と採択され始めている。だが事故発生国である日本では未だに、この問題についての方針が定まっていない」と述べている。
福島第一原発の事故の発生後、ドイツ、スイス、イタリアでは原発廃止の方向性を示す政策が、素早い動きで取り決められている。
だが、原発を廃止した後、如何に電力供給を保証するかという現実問題が立ちはだかっている。ドイツなど「脱原発派」の国では、将来、電気料金の値上げや電力の供給不足といった問題を避けて通れないだろう。代替エネルギー源の開発に尽力することが、電力が大幅に不足した際の補てんの役割を果たすだろう。また、如何に電力供給を保証し、経済を支えていくか？といった問題の解決法にもなっている。
ドイツ在住のジャーナリスト・永井潤子氏は、ドイツの原発問題を巡る議論を見た感想を、月刊誌「未来」の掲載記事にしたためている：（ドイツ）メルケル首相は福島原発の事故直後に有識者17人による政府諮問機関（倫理委員会）を立ち上げた。原発政策に関して倫理委員会は「2021年までに脱原発が可能」とする報告書をまとめ、メルケル首相に提出している。その後、10時間以上に及ぶ議論の様子がテレビで生中継され、脱原発政策が採択されるまでの全過程が国民に公開された。この中継放送が行なわれた10時間、私は感動のあまりテレビの前から離れられずにいた。
永井氏は「これほど大きな被害を出した日本において、原発問題に関する公開議論の場が今まで1度も設けられていない」ことに憤りを感じている。
評論家の斉藤氏は「経済産業省のウェブサイトを見ると、原発の重要性が切々と語られている。また、原発をなくせば雇用などで大きな影響が出る、などと正当論の如く言っている。原発関連団体は数多くの官僚の退官後の天下りの巣窟であった。官僚にとって原発推進は、自分らの『雇用機会』を確保しておくことが目的であって、決して日本のためなどではない」と述べている。
原発に詳しいある官僚は「原発問題について、ドイツは、聖人君子のような顔をしながら、原発大国フランスから電力を輸入する、などという腹黒い一面も見せている。隣国から電力を買うのと、自国の原発で発電するのとどう違うのか？」と述べている。彼からすると、「ドイツは立派な志を持っているように見せかけて、実は優等生の仮面をかぶっているだけ」らしい。
東京電力側は「原発がなくなれば、日本の国際的な地位も揺らぐし、景気回復にも結び付かない」と弁明している。
◇「親切すぎる」米国の魂胆は？
日本の原発事故の処理に対し、米国が非常に友好的な態度を示したことで、日米関係はかつてないほどの親密な状況になっている。
原発事故が発生後、いの一番に東京電力に技術的な支援を申し出たのは米国政府であった。東京電力の内情に詳しい有識者によると「一国の政府が他国の企業に支援を申し出るなんて想像もできない。日本政府も驚いたはずだ」と述べている。
米国政府の申し出に対し、東京電力は初め「今回の事件は自社で処理できる」と断っている。日本にとって米国は警戒心を解けない存在なのである。この支援申し出に、何か他の意図があるのはないかとの疑問があった。
ノーベル化学賞受賞者である下村脩氏は、2010年10月に開催された講演会において、敗戦前に米軍が日本に2つの原子爆弾を投下したことに触れ、「日本は核兵器の実験基地に仕立てられたのだ」と語っている。
米軍が数多くの原子力潜水艦や原子力空母を保有しており、原発事故においても相当の経験を積んでいることは日本も十分承知している。原子炉メーカーの上層部の1人は、「原発事故なんて、米軍の中では何度も起こっています。ただ我々には知らせないだけです。原発事故の処理においては、日本よりも経験が豊富なはずです」と述べている。
だが日本側に「福島を第2の実験基地にしようとしているのではないか？」といった猜疑心があったため、米国の支援申し出を断ったのである。
だが、日本政府の予想に反し、事故の収束がつかなくなってしまったため、結局、米国の介入を受け入れることになったのである。
米軍は何日もかけて、無人ヘリコプターを使って上空から原発を観察し、大量の関連情報を収集していた。だが、米軍の情報収集問題に関し、国会内部で討議した内容によると、「米軍は収集したこれらの関連情報を日本に報告していない」と大林教授は述べている。
また大林教授は、「今回、日本の原発事故を救援するという大義名分を以って、米国が何を企てているのか？今はまだ判断が難しい」と述べている。
◇日本「脱原発」判断を下せるか？
「脱原発依存」の決定を下せば、一時的な経済活動の縮小、景気の腰折れが避けられない。日本はその覚悟を決めているのか？その決心を下す気があるのか？国民の脱原発ムードの高まりにもかかわらず、政財界では意見の対立が見られ、その方針は定まっていない。
原発が使い物にならなくなった福島県では、今のところ計画停電の節電対策は採られていない。商工業関連の担当をしている福島県庁職員によると、福島県は東京電力の供給管内ではなく、東北電力の管内であるため、今のところ電力供給には別に問題はない。
だが福島県も他府県と同様に、15％の節電目標を達成しなければならない。福島県内にある小型家電メーカーの社長は、「工場の稼働を、日中ではなく夜にシフトしました。昼間の電力を一般家庭に使ってもらうためです。でもうちの仕事は遅れるばかりです」と首をすくめる。
欧州諸国が「脱原発」宣言をし、米国が意図がつかめない行動を仕掛けてくる中で、日本は憂慮と不安を胸に抱いたまま、右往左往している。だが、原発問題に対する国の方針が公示されるのを日本国民はイライラしながら待っているのは事実なのである。
大紀元 の記事は別にアップします。
【韓国】
朝鮮日報http://www.chosunonline.com/
危機へ対応、日本人と韓国人の違いとは
【新刊】パク・ソンジョン著『地震に揺らぐ日本、うわさでも揺らぐ韓国』（シンクバンク）
今年3月に起った東日本巨大地震を振り返り、危機の状況における日本人と韓国人を比較し、日本人の意識構造を分析した。原子力発電所の異常事態をめぐる韓国の危機管理の現実についても掘り下げた。392ページ、1万5000ウォン（約1102円）。
【米国】
ウォール・ストリート・ジャーナル
http://jp.wsj.com/
Ｓ＆Ｐ、米国の格付けを「ＡＡＡ」から「ＡＡ＋」に引き下げ
格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は5日、米国の長期信用格付けを最上級のトリプルＡ「ＡＡＡ」からダブルＡプラス「ＡＡ＋」に1段階引き下げたと発表した。米国は格付け開始以来70年間維持してきた最上級の格付けを初めて失った。
今回の格下げで、米国の格付けはリヒテンシュタインなど十数カ国よりも低くなり、ベルギーとニュージーランドと並んだ。
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Bloomberg
米財務省（ワシントン）
Ｓ＆Ｐは政府と議会が先ごろ合意した財政再建策では、中期的に債務状況を安定させるには不十分であると述べた。また、米国の政策決定機関と政治制度の「有効性や安定性、予見可能性」が弱まったとも指摘した。
格下げが発表されたのは午後8時過ぎ。しかし、株式市場では午前中から「間もなく格下げが発表される」とのうわさが広がっていた。うわさを受けて、株式市場は急落した。
その後、午後1時半前後にＳ＆Ｐの担当者が財務省に格下げの方針を通知、政府に検討結果を提出した。財務省高官がＳ＆Ｐの計算に2兆ドルの間違いがあることに気づいたため、Ｓ＆Ｐは格下げの発表を数時間遅らせた。
Ｓ＆Ｐは先月14日に米国債の格下げの可能性を警告していた。ムーディーズ・インベスターズ・サービスやフィッチ・レーティングスは既に、米国債について最上級の格付けを維持すると表明している。
今回の格下げは短期的には、実質的な影響より心理的な影響を引き起こす可能性がある。
回復が進まない米国経済は強烈な心理的ダメージを受けるかもしれない。格下げによって、失われつつあった政治に対する投資家の信頼がさらに損なわれる可能性もある。また、多数の企業や州政府も格下げされれば、借入コストが上昇する恐れもある。
最大の懸念は、中国を含む外国の投資家の間で米国債への投資意欲が変化するかどうかだ。バンクオブアメリカ・メリルリンチの調べでは、米国債の外国人保有率は1945年にはたった1％だったが、現在は過去最高の46％まで上昇している。
世界が不安定化する中で、米国債は最上級の格付けを失っても資金の安全な避難先としての地位は変わらないとみる投資家もいるが、格下げによって米国政府が払う金利が0.5ポイント程度上昇するとみる向きもある。
カナダやオーストラリアなどの経験を参考にすると、一般に最上級のトリプルＡの格付けを取り戻すには数年かかると考えられる。また、過去の格下げでは、格付け会社1社による格下げより、複数の格付け会社が格下げに動いた場合のほうが経済的な影響が大きくなる傾向があった。
Ｓ＆Ｐによる格下げの可能性は何カ月もの間くすぶっていた。Ｓ＆Ｐでは、ベテラン担当者のデビッド・Ｔ・ビアーズ氏率いるソブリン債チームは、連邦債務上限引き上げの議論が難航したため、連邦議会が財政赤字の削減を抜本的に進めることに懐疑的な見方を強めていた。Ｓ＆Ｐは10年で4兆ドルの赤字を削減すべきとの見解を表明していた。
結局、政府と議会は2.1兆～2.4兆ドルの削減幅で合意、格下げはほぼ避けられない見通しとなった。4兆ドルの削減に合意できなかったことで、オバマ政権高官はＳ＆Ｐによる格下げは現実的になったと警告していた。
今週初め、Ｓ＆Ｐの担当者は財政赤字の削減計画について財務省のチームと議論を行なった。事情に詳しい関係者によると、議論が終了した時点で、Ｓ＆Ｐははっきりした意向を示さなかったものの、財務省の担当者は週後半に格下げが発表されることを覚悟したという。
米国の信用と信頼が確立したのは、独立戦争で各州が抱えた債務をアレキサンダー・ハミルトンが連邦政府に引き受けさせた1790年のことだ。1979年には債務上限引き上げ問題から一部の支払いが遅れたこともあったが、米国の信用は概ね揺るぎないものだった。
しかし、人口の高齢化や医療費の膨張など社会経済状況の変化で、米国の長期的見通しは悪化。さらに、景気後退で税収が減り、国債発行に頼った財政出動を行なわざるを得なくなり、事態はさらに悪化していた。
これまでのところ、欧州などの経済的混乱を背景に、投資家は米国債への投資を継続してきたため、米国政府による金利の支払いは低く抑えられ、財務省は比較的安く資金を調達できた。
格下げの結果、トリプルＡの資産への投資に限定するという厳しい規則のある投資信託のは、保有資産に含まれる米国債の一部を売却せざるを得なくなる可能性があるが、ほとんどの投資信託は影響を受けることはないと予想される。銀行や保険会社は保有する米国債に対して大幅に資本を積み増す必要はないものとみられる。しかし、各社の格付けは引き下げられる可能性がある。
ＪＰモルガン・チェースのアナリストによる推計では、銀行やデリバティブのトレーダーなどの借り手が担保として差し入れている米国債の額はおよそ4兆ドルに上る。貸し手が担保の質が不十分と考えれば、借り手は現金や証券を担保として差し出すよう求められる可能性がある。
そうなると、投資家は資金を調達するために他の資産を売却することも考えられる。最悪のシナリオでは、2008年の金融危機と同様に、金融市場が機能不全に陥る可能性もある。
ＣＮＮ
http://www.cnn.co.jp/
長寿世界一はモナコの８９．７３歳、ＣＩＡランキング
米中央情報局（ＣＩＡ）が世界の各国・地域情勢やデータを６日までにまとめた「ワールド・ファクトブック」最新版によると、平均寿命のランキングでは欧州の小国モナコが８９．７３歳で首位だった。調査は２２２カ国・地域が対象で、数字はいずれも推定となっている。
２位は、中国の特別行政区マカオの８４．４１歳。３位から１０位までは、サンマリノの８３．０１歳、アンドラの８２．４３歳、日本の８２．２５歳、イギリス海峡にある同国領ガーンジー島の８２．１６歳、シンガポールの８２．１４歳、香港の８２．０４歳、オーストラリアの８１．８１歳、イタリアの８１．７７歳だった。
米国は７８．３７歳で４９位。世界の平均寿命は６７．０７歳だった。
８０歳を超えたのは世界で２９カ国・地域。５０歳以下を記録したのは８カ国で、４５．０２歳のアフガニスタンを除き、すべてアフリカ諸国が占めた。
最下位は、２００２年に内戦が終結したアフリカ南部アンゴラの３８．７６歳だった。同国は、１０００人当たりの死亡率でも２３．４人で最高だった。
このほかの最下位グループには、ナイジェリアの４７．５６歳、チャドの４８．３３歳、スワジランドの４８．６６歳、ギニアビサウの４８．７歳、南アフリカの４９．３３歳やジンバブエの４９．６４歳などが入った。
【英国】
ロイター
http://jp.reuters.com
東海テレビにメール９千件
情報番組「ぴーかんテレビ」で岩手県産米の視聴者プレゼントの当選者を「怪しいお米セシウムさん」などとするテロップを表示した問題で、番組が放送された４日から６日夜までに、東海テレビ放送に寄せられた苦情や問い合わせのメールは約９千件に達したことが同局への取材で分かった。岩手、福島両県など東日本大震災の被災地からの抗議も多く、番組の存続や関係者の処分について問い合わせるメールもあった。
【ニュース海外トピックス】
「Yahoo」http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/world/
「livedoor」http://news.livedoor.com/topics/archive/41/
「Infoseek楽天」http://news.www.infoseek.co.jp/topics/world/
【中国】
人民日報 http://j.peopledaily.com.cn/home.html
楊外相「中国は強大になっても決して他国をいじめない」
楊潔チ外交部長（外相）は3日、アルバニア紙の書面インタビューで「中国は終始変わらずに平和発展路線を歩み、終始変わらずに互恵・ウィンウィンの開放戦略を遂行し、相互尊重と対等な対応を基礎に、これまでと全く同様に他の国々と互恵協力を行い、共に発展を図る」と表明した。
楊部長は「確かにここ何年かで中国は大きく発展したが、依然として発展途上国であり、人口が多く、土台が弱いという基本的国情に変りはない。中国が長期にわたり抱え、全てに優先する課題は安定と発展を求め、13億中国人民がより幸せで平穏な生活を送れるようにすることだ。このため中国は現在と今後相当長期間にわたって、中心的な力を発展に注ぎ、平和的発展、調和ある発展を追求する。歴史上、中国は帝国主義にさんざん虐げられてきた。中国人民は覇権を深く憎んでいる。『己の欲せざる所、人に施す勿かれ』。これは中国伝統の道徳理念だ。中国はたとえ強大になっても、決して他国をいじめない。世界の多極化と経済のグローバル化の深い進行、そしてグローバルな問題の先鋭化に伴い、世界各国はより緊密な利益共同体へとなりつつある。単独で対処できる国は1つとしてなく、過去のどの時期にも増して国際社会の協力強化が求められている。いかなる国も国際協力に加わらなければ、自国の発展を保障し、実現することはできない」と述べた。（編集NA）
チャイナネット
http://japanese.china.org.cn/
朝鮮、「日本は独島に対する主権が無い」
朝鮮中央通信は5日、論評を発表し、「日本政府は2日、2011年版防衛白書を採択し、独島（日本名：竹島）を日本の固有領土と明記した。これは朝鮮民族の尊厳と主権を横暴に侵犯した犯罪行為だ。朝鮮の軍隊と人民は、日本が独島を占領しようとする企みを容認することはできない」と述べた。
この論評は、「独島は朝鮮民族の侵犯できない神聖な領土だ。日本は独島に対する主権を繰り返し主張している。その目的は独島問題を世論化、又は国際化して紛争を引き起こして、あらためて、朝鮮を侵略するための条件と環境をつくろうとすることにある。独島は主権不明や紛争が存在する領土ではない。朝鮮は領土問題で譲歩したり、妥協したりすることはない。過去、そして現在、また今後も、日本が独島に対し主権を持つことができない」と指摘した。
なお、独島は朝鮮半島東部海域に位置し、面積が0.18平方キロ。朝鮮、韓国、日本はいずれも、この島に対する主権を主張している。現在、韓国はこの島を実効支配している。
日本の新幹線:何よりも重要な「停止」
◇地震発生9秒前に送信された新幹線指令センターへの警報
最近、日本での取材期間中に2度、新幹線内で地震に遭った。
一度目は東京から福島へ向かう途中、数日の取材で疲れていた私は乗車後すぐにうとうとし始めていた。突然、私の携帯が鳴り出したかと思うと、車内の他の人々の携帯も同じように鳴っている。それは地震速報メールだった。
見ると、3秒後に地震が来るという。3秒なんてメールを読む間に過ぎてしまう。しかし社内で揺れは感じず、ただ新幹線が完全には止まらない程度にスピードを落としただけだった。後で聞けば、震度3ほどの地震だったようだ。
2回目は福島から東京へ戻る途中、その時もまた居眠り中だったがマナーモードに設定していた携帯がポケットの中で激しく振動し、他の乗客の携帯も鳴り出した。やはり地震速報メールで、前回と同じように新幹線のスピードが落ちた。
3月11日、新幹線指令センターへ警報が送られたのは、マグニチュード9.0の地震が発生する9秒前だった。
わずか2秒ほどで新幹線の全ての変電所が列車への送電を停止し、更に運転手が手動ブレーキをかけたことで、日本東北鉄道を270kmのスピードで走行していた新幹線は、1件の追突や落橋、乗客の死亡事故も出すことはなかった。
◇新幹線「安全神話」の前提
何らかのトラブルが起こった場合、新幹線は停止する。これは、日本の常識であり、その運営者たちが確実に実践していることでもある。私が新幹線で地震に遭った時、他の乗客はみなとても冷静だった。日本人は新幹線の「安全神話」を信じている。その前提は、トラブルの際に新幹線が止まることを知っているということなのだ。
更に特筆すべきは、3・11大地震では脱線や乗客の負傷が全くなかったにも関わらず、日本のメディアがこぞって新幹線の安全性を疑問視している点である。ある新聞の報道によれば、地震の際、新幹線の路線や高架等およそ1100ヶ所に問題が生じたという。東日本鉄道会社も自ら車両や信号系統等に電気を供給する電線の470ヶ所が切断し、線路のゆがみが20ヶ所程度に及んだことを認めている。
そのため、マグニチュード9.0の地震で脱線や乗客の負傷が発生しなかったにも関わらず、東北新幹線の運転再開は、地震発生から実に49日も後のことだった。
2004年の新潟県中越地震の際には、列車の脱線事故が起きた。その後、新幹線全線の橋梁は全面的にチェックを受け、問題のある部分は強化され、鉄道や信号系統も繰り返しその安全性を確認されることとなった。事故発生から66日、絶対的な安全の確保を確認できてはじめて日本政府はようやくその路線の運行継続を許可した。
◇何よりも重要な「停止」
新幹線事故は、私たちに「停止」することの大切さを教えてくれている。地震発生前に警報に従って車両を停止させることも、事故発生後、路線の運行を停止して全面的検査を行うことも、大変重要なことである。
1995年、地震により大阪付近の橋梁が倒壊した。2004年、日本は地震による橋梁倒壊事故を根絶したが、今度は列車の脱線事故が起こった。2011年、史上最大の地震において、今度は列車の脱線事故さえも封じ込めてしまったのだ。
「停止」することが、日本の「安全神話」の高い信頼度を支えている。日本のメディアは相変わらず新幹線の隠れた危険性を指摘しているが、乗客たちは新幹線を信じている。これこそ、その透明さと真面目さの力によるものである。
日本「脱原発」の是非 問われる政府の判断力
福島県東部を車で見て回った。海岸から十数キロメートルの内陸部では、通行人や車の姿がほとんどない。富岡町に入ると、古い家並みが見えてきたが、住んでいる人は誰もいない。
ここはすでにゴーストタウンと化している。ここから100キロメートル離れた会津若松市の体育館や展覧館では、移住を余儀なくされた富岡町民たちが段ボールで作った壁で自分のスペースを確保しながら避難生活を送っている。
さらに東へと向かう。富岡町を出て海方面に向かったが、道中、文字通り、人っ子一人いなかった。走行している車も、道を歩いている人もまったく見ることがなかったのである。海から吹いてくる風が心地よい。目をやると海沿いに建つ原子力発電所が威風堂々とした佇まいを見せていた。だが、ここでは、動いているのは風だけだ。あとは息が詰まるほどの静寂があたりを埋め尽くしていた。
「脱原発依存」の是非を争点にした官僚たちの対立で、今、日本中が揺れている。菅直人首相が「原発依存からの脱却を目指す」と言い切り、「脱原発路線」を表明したものの、その舌の根も乾かぬうちに「個人的な願望であって内閣方針ではない」との釈明がされ、その場当たり的な言動に批判が噴出している。
筆者が知る限り、日本の一般国民の中に原発推進派はいないが、官僚、特に原発設置許可を下す経済産業省では、誰一人として、国民の声である「脱原発依存」を掲げる者はいない。なぜなら、電力不足の日本から原発をなくせば、日本経済を支える電力の供給ができなくなるからだ。経済産業省の官僚らは「脱原発依存」を公に支持するわけにはいかない。このように、原発問題を争点として、日本では「容認派」と「反対派」が激しい火花を散らしている。
◇ドイツ「脱原発」議論、10時間生放送
神奈川大学の大林教授は「福島第一原発の事故を受け、ドイツなど欧州諸国において、脱原発依存政策が着々と採択され始めている。だが事故発生国である日本では未だに、この問題についての方針が定まっていない」と述べている。
福島第一原発の事故の発生後、ドイツ、スイス、イタリアでは原発廃止の方向性を示す政策が、素早い動きで取り決められている。
だが、原発を廃止した後、如何に電力供給を保証するかという現実問題が立ちはだかっている。ドイツなど「脱原発派」の国では、将来、電気料金の値上げや電力の供給不足といった問題を避けて通れないだろう。代替エネルギー源の開発に尽力することが、電力が大幅に不足した際の補てんの役割を果たすだろう。また、如何に電力供給を保証し、経済を支えていくか？といった問題の解決法にもなっている。
ドイツ在住のジャーナリスト・永井潤子氏は、ドイツの原発問題を巡る議論を見た感想を、月刊誌「未来」の掲載記事にしたためている：（ドイツ）メルケル首相は福島原発の事故直後に有識者17人による政府諮問機関（倫理委員会）を立ち上げた。原発政策に関して倫理委員会は「2021年までに脱原発が可能」とする報告書をまとめ、メルケル首相に提出している。その後、10時間以上に及ぶ議論の様子がテレビで生中継され、脱原発政策が採択されるまでの全過程が国民に公開された。この中継放送が行なわれた10時間、私は感動のあまりテレビの前から離れられずにいた。
永井氏は「これほど大きな被害を出した日本において、原発問題に関する公開議論の場が今まで1度も設けられていない」ことに憤りを感じている。
評論家の斉藤氏は「経済産業省のウェブサイトを見ると、原発の重要性が切々と語られている。また、原発をなくせば雇用などで大きな影響が出る、などと正当論の如く言っている。原発関連団体は数多くの官僚の退官後の天下りの巣窟であった。官僚にとって原発推進は、自分らの『雇用機会』を確保しておくことが目的であって、決して日本のためなどではない」と述べている。
原発に詳しいある官僚は「原発問題について、ドイツは、聖人君子のような顔をしながら、原発大国フランスから電力を輸入する、などという腹黒い一面も見せている。隣国から電力を買うのと、自国の原発で発電するのとどう違うのか？」と述べている。彼からすると、「ドイツは立派な志を持っているように見せかけて、実は優等生の仮面をかぶっているだけ」らしい。
東京電力側は「原発がなくなれば、日本の国際的な地位も揺らぐし、景気回復にも結び付かない」と弁明している。
◇「親切すぎる」米国の魂胆は？
日本の原発事故の処理に対し、米国が非常に友好的な態度を示したことで、日米関係はかつてないほどの親密な状況になっている。
原発事故が発生後、いの一番に東京電力に技術的な支援を申し出たのは米国政府であった。東京電力の内情に詳しい有識者によると「一国の政府が他国の企業に支援を申し出るなんて想像もできない。日本政府も驚いたはずだ」と述べている。
米国政府の申し出に対し、東京電力は初め「今回の事件は自社で処理できる」と断っている。日本にとって米国は警戒心を解けない存在なのである。この支援申し出に、何か他の意図があるのはないかとの疑問があった。
ノーベル化学賞受賞者である下村脩氏は、2010年10月に開催された講演会において、敗戦前に米軍が日本に2つの原子爆弾を投下したことに触れ、「日本は核兵器の実験基地に仕立てられたのだ」と語っている。
米軍が数多くの原子力潜水艦や原子力空母を保有しており、原発事故においても相当の経験を積んでいることは日本も十分承知している。原子炉メーカーの上層部の1人は、「原発事故なんて、米軍の中では何度も起こっています。ただ我々には知らせないだけです。原発事故の処理においては、日本よりも経験が豊富なはずです」と述べている。
だが日本側に「福島を第2の実験基地にしようとしているのではないか？」といった猜疑心があったため、米国の支援申し出を断ったのである。
だが、日本政府の予想に反し、事故の収束がつかなくなってしまったため、結局、米国の介入を受け入れることになったのである。
米軍は何日もかけて、無人ヘリコプターを使って上空から原発を観察し、大量の関連情報を収集していた。だが、米軍の情報収集問題に関し、国会内部で討議した内容によると、「米軍は収集したこれらの関連情報を日本に報告していない」と大林教授は述べている。
また大林教授は、「今回、日本の原発事故を救援するという大義名分を以って、米国が何を企てているのか？今はまだ判断が難しい」と述べている。
◇日本「脱原発」判断を下せるか？
「脱原発依存」の決定を下せば、一時的な経済活動の縮小、景気の腰折れが避けられない。日本はその覚悟を決めているのか？その決心を下す気があるのか？国民の脱原発ムードの高まりにもかかわらず、政財界では意見の対立が見られ、その方針は定まっていない。
原発が使い物にならなくなった福島県では、今のところ計画停電の節電対策は採られていない。商工業関連の担当をしている福島県庁職員によると、福島県は東京電力の供給管内ではなく、東北電力の管内であるため、今のところ電力供給には別に問題はない。
だが福島県も他府県と同様に、15％の節電目標を達成しなければならない。福島県内にある小型家電メーカーの社長は、「工場の稼働を、日中ではなく夜にシフトしました。昼間の電力を一般家庭に使ってもらうためです。でもうちの仕事は遅れるばかりです」と首をすくめる。
欧州諸国が「脱原発」宣言をし、米国が意図がつかめない行動を仕掛けてくる中で、日本は憂慮と不安を胸に抱いたまま、右往左往している。だが、原発問題に対する国の方針が公示されるのを日本国民はイライラしながら待っているのは事実なのである。
大紀元 の記事は別にアップします。
【韓国】
朝鮮日報http://www.chosunonline.com/
危機へ対応、日本人と韓国人の違いとは
【新刊】パク・ソンジョン著『地震に揺らぐ日本、うわさでも揺らぐ韓国』（シンクバンク）
今年3月に起った東日本巨大地震を振り返り、危機の状況における日本人と韓国人を比較し、日本人の意識構造を分析した。原子力発電所の異常事態をめぐる韓国の危機管理の現実についても掘り下げた。392ページ、1万5000ウォン（約1102円）。
【米国】
ウォール・ストリート・ジャーナル
http://jp.wsj.com/
Ｓ＆Ｐ、米国の格付けを「ＡＡＡ」から「ＡＡ＋」に引き下げ
格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は5日、米国の長期信用格付けを最上級のトリプルＡ「ＡＡＡ」からダブルＡプラス「ＡＡ＋」に1段階引き下げたと発表した。米国は格付け開始以来70年間維持してきた最上級の格付けを初めて失った。
今回の格下げで、米国の格付けはリヒテンシュタインなど十数カ国よりも低くなり、ベルギーとニュージーランドと並んだ。
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Bloomberg
米財務省（ワシントン）
Ｓ＆Ｐは政府と議会が先ごろ合意した財政再建策では、中期的に債務状況を安定させるには不十分であると述べた。また、米国の政策決定機関と政治制度の「有効性や安定性、予見可能性」が弱まったとも指摘した。
格下げが発表されたのは午後8時過ぎ。しかし、株式市場では午前中から「間もなく格下げが発表される」とのうわさが広がっていた。うわさを受けて、株式市場は急落した。
その後、午後1時半前後にＳ＆Ｐの担当者が財務省に格下げの方針を通知、政府に検討結果を提出した。財務省高官がＳ＆Ｐの計算に2兆ドルの間違いがあることに気づいたため、Ｓ＆Ｐは格下げの発表を数時間遅らせた。
Ｓ＆Ｐは先月14日に米国債の格下げの可能性を警告していた。ムーディーズ・インベスターズ・サービスやフィッチ・レーティングスは既に、米国債について最上級の格付けを維持すると表明している。
今回の格下げは短期的には、実質的な影響より心理的な影響を引き起こす可能性がある。
回復が進まない米国経済は強烈な心理的ダメージを受けるかもしれない。格下げによって、失われつつあった政治に対する投資家の信頼がさらに損なわれる可能性もある。また、多数の企業や州政府も格下げされれば、借入コストが上昇する恐れもある。
最大の懸念は、中国を含む外国の投資家の間で米国債への投資意欲が変化するかどうかだ。バンクオブアメリカ・メリルリンチの調べでは、米国債の外国人保有率は1945年にはたった1％だったが、現在は過去最高の46％まで上昇している。
世界が不安定化する中で、米国債は最上級の格付けを失っても資金の安全な避難先としての地位は変わらないとみる投資家もいるが、格下げによって米国政府が払う金利が0.5ポイント程度上昇するとみる向きもある。
カナダやオーストラリアなどの経験を参考にすると、一般に最上級のトリプルＡの格付けを取り戻すには数年かかると考えられる。また、過去の格下げでは、格付け会社1社による格下げより、複数の格付け会社が格下げに動いた場合のほうが経済的な影響が大きくなる傾向があった。
Ｓ＆Ｐによる格下げの可能性は何カ月もの間くすぶっていた。Ｓ＆Ｐでは、ベテラン担当者のデビッド・Ｔ・ビアーズ氏率いるソブリン債チームは、連邦債務上限引き上げの議論が難航したため、連邦議会が財政赤字の削減を抜本的に進めることに懐疑的な見方を強めていた。Ｓ＆Ｐは10年で4兆ドルの赤字を削減すべきとの見解を表明していた。
結局、政府と議会は2.1兆～2.4兆ドルの削減幅で合意、格下げはほぼ避けられない見通しとなった。4兆ドルの削減に合意できなかったことで、オバマ政権高官はＳ＆Ｐによる格下げは現実的になったと警告していた。
今週初め、Ｓ＆Ｐの担当者は財政赤字の削減計画について財務省のチームと議論を行なった。事情に詳しい関係者によると、議論が終了した時点で、Ｓ＆Ｐははっきりした意向を示さなかったものの、財務省の担当者は週後半に格下げが発表されることを覚悟したという。
米国の信用と信頼が確立したのは、独立戦争で各州が抱えた債務をアレキサンダー・ハミルトンが連邦政府に引き受けさせた1790年のことだ。1979年には債務上限引き上げ問題から一部の支払いが遅れたこともあったが、米国の信用は概ね揺るぎないものだった。
しかし、人口の高齢化や医療費の膨張など社会経済状況の変化で、米国の長期的見通しは悪化。さらに、景気後退で税収が減り、国債発行に頼った財政出動を行なわざるを得なくなり、事態はさらに悪化していた。
これまでのところ、欧州などの経済的混乱を背景に、投資家は米国債への投資を継続してきたため、米国政府による金利の支払いは低く抑えられ、財務省は比較的安く資金を調達できた。
格下げの結果、トリプルＡの資産への投資に限定するという厳しい規則のある投資信託のは、保有資産に含まれる米国債の一部を売却せざるを得なくなる可能性があるが、ほとんどの投資信託は影響を受けることはないと予想される。銀行や保険会社は保有する米国債に対して大幅に資本を積み増す必要はないものとみられる。しかし、各社の格付けは引き下げられる可能性がある。
ＪＰモルガン・チェースのアナリストによる推計では、銀行やデリバティブのトレーダーなどの借り手が担保として差し入れている米国債の額はおよそ4兆ドルに上る。貸し手が担保の質が不十分と考えれば、借り手は現金や証券を担保として差し出すよう求められる可能性がある。
そうなると、投資家は資金を調達するために他の資産を売却することも考えられる。最悪のシナリオでは、2008年の金融危機と同様に、金融市場が機能不全に陥る可能性もある。
ＣＮＮ
http://www.cnn.co.jp/
長寿世界一はモナコの８９．７３歳、ＣＩＡランキング
米中央情報局（ＣＩＡ）が世界の各国・地域情勢やデータを６日までにまとめた「ワールド・ファクトブック」最新版によると、平均寿命のランキングでは欧州の小国モナコが８９．７３歳で首位だった。調査は２２２カ国・地域が対象で、数字はいずれも推定となっている。
２位は、中国の特別行政区マカオの８４．４１歳。３位から１０位までは、サンマリノの８３．０１歳、アンドラの８２．４３歳、日本の８２．２５歳、イギリス海峡にある同国領ガーンジー島の８２．１６歳、シンガポールの８２．１４歳、香港の８２．０４歳、オーストラリアの８１．８１歳、イタリアの８１．７７歳だった。
米国は７８．３７歳で４９位。世界の平均寿命は６７．０７歳だった。
８０歳を超えたのは世界で２９カ国・地域。５０歳以下を記録したのは８カ国で、４５．０２歳のアフガニスタンを除き、すべてアフリカ諸国が占めた。
最下位は、２００２年に内戦が終結したアフリカ南部アンゴラの３８．７６歳だった。同国は、１０００人当たりの死亡率でも２３．４人で最高だった。
このほかの最下位グループには、ナイジェリアの４７．５６歳、チャドの４８．３３歳、スワジランドの４８．６６歳、ギニアビサウの４８．７歳、南アフリカの４９．３３歳やジンバブエの４９．６４歳などが入った。
【英国】
ロイター
http://jp.reuters.com
東海テレビにメール９千件
情報番組「ぴーかんテレビ」で岩手県産米の視聴者プレゼントの当選者を「怪しいお米セシウムさん」などとするテロップを表示した問題で、番組が放送された４日から６日夜までに、東海テレビ放送に寄せられた苦情や問い合わせのメールは約９千件に達したことが同局への取材で分かった。岩手、福島両県など東日本大震災の被災地からの抗議も多く、番組の存続や関係者の処分について問い合わせるメールもあった。
【ニュース海外トピックス】
「Yahoo」http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/world/
「livedoor」http://news.livedoor.com/topics/archive/41/
「Infoseek楽天」http://news.www.infoseek.co.jp/topics/world/