【韓国】
中央日報http://japanese.joins.com/
【時視各角】あきれる“放射能怪談”
３０年経った古里１号機…安全性めぐる論争
朝鮮日報http://www.chosunonline.com/
【社説】古里原発の故障原因発表は信じられるのか4月14日 09:37
釜山市の古里原子力発電所1号機で12日、電源系統が故障し原子炉の運転が止まった。運営を担う韓国水力原子力は「原子炉の安全とは関係のない電源系統の遮断器連結部分で、接触不具合により過熱が起き、機器が損傷した」と説明。15日ごろ再稼動する予定だという。
韓国水力原子力の関係者は「一般の家でいうと、電気のブレーカーが落ちた程度のささいな故障だ」と説明する。だが国民は、それほど小さな事故なら、なぜ稼動を数日間にわたり止めるのか、といぶかしく思うだろう。日本では、当局が福島第1原発の事故を矮小（わいしょう）化して発表し続けた末、事故から1カ月後にようやく、国際原子力事象評価尺度（INES）に基づく評価を旧ソ連のチェルノブイリ原発事故と並ぶ「レベル7」に引き上げた。韓国国民はそれを見て、どこの国でも当局は事実をそのまま伝えないものだという不信感を抱くようになった。
古里では原発5基が稼動しており、3基が建設中だ。わずか20キロ離れた場所には、360万人が暮らす大都市、釜山がある。さらに、古里1号機は2008年で設計寿命30年が経過したが、当局は老朽設備を取り換えて運転を10年延長した。福島第1原発1号機も、40年の設計寿命を10年延長し稼動していたところ、事故が発生した。
今回の事故の調査は、韓国水力原子力だけでなく、必ず外部専門家の立ち会いの下で行い、わずかでも異常が見つかれば、国民にその結果をはっきりと伝えるべきだ。運転延長が無理だったと判断した場合、古里原発1号機を永久に稼動中止することも検討する必要がある。
国民は、当局が事故を矮小化して発表したことを知ったり、原発の安全を保障し難いと疑いの念を抱いたりすれば、原子力発電をこれ以上容認しない可能性もある。当局は、このことを肝に銘じておくべきだ。
古里原発トラブル、地元で安全性に疑問の声（上）4月14日 09:36
古里原発トラブル、地元で安全性に疑問の声（下）4月14日 09:36
【米国】
ウォール・ストリート。ジャーナルhttp://jp.wsj.com/
液状化被害の千葉・浦安、完全復旧まで道のり遠く
東日本大震災から1カ月以上がたつが、東京近郊の高級住宅地、千葉県浦安市では依然数百人の住民が下水道を利用できない状態にあり、市長は国や県の対応の遅さに激しいいら立ちをみせている。
浦安市は東京駅から電車で20分ほどの場所に位置している。ニューヨークで言えば、ウェストチェスター郡に相当する。東京ディズニーランドがある町として知られ、都心への通勤圏でありながら、住宅価格は都心ほど高くない。
だが、面積の75％が埋め立て地であるため、3月11日に発生した地震では瞬く間に地盤がゆがみ、あちこちで泥が吹き出した。その後、人口16万5000人のうち数万人が水道やガスが使用できない状態に置かれた。
今も市内には砂ぼこりが舞い、家は傾き、道路はゆがみ、地面からはマンホールが突き出ている。13日現在、浦安市では下水道管の破裂や詰まりで約300世帯が依然シャワーやトイレを使用できずにいる。
浦安市は、震源地からは約300キロメートル離れているため津波は免れたものの、地盤の液状化によって著しい被害を受けた。液状化とは地震などの圧力によって地盤が緩む現象で、軟粘土質の土壌や埋め立て地では圧力が増幅される場合がある。
だが、浦安市では地震によるマンションの崩壊はなく、死亡者は出ていない。東京ディズニーランドは震災後、駐車場の浸水や停電などで臨時休園していたが、15日に営業を再開する予定。
（以下略）
【オピニオン】石炭は核よりも危ない
ドイツの緑の党が、初めて州政権一つを握ることとなった。ドイツでは日本の原子力発電所の危機を受けて複数の原発を一時的に停止したが、それら原発の将来を決するのにちょうど間に合った形だ。日本の原発問題が影響し、緑の党は2週間前の州議会議員選挙で異例の勝利を勝ち取った。
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Associated Press
放射線検査をしながら東京で販売されたイチゴ（12日）
緑の党が原発反対の姿勢を維持するなら、その結果もたらされる電力不足には、消費者が価格の大幅上昇を受け入れるしかない。しかし、緑の党のリーダー、クレッチマン氏はすぐに過激な政策をとろうとはしないだろう。風力や太陽光は夢の話だ。選択肢となるのは、原子力か石炭だ。
いまやチェルノブイリと並ぶレベルとなった日本の惨状を受けて（ただし、放出された放射性物質の量は比較にならないほど低いが）、世界中の国々が同様の選択をしている。どこの政府も、さまざまな考え方が入り乱れた現代科学の難問と再び向き合うこととなった。すなわち、「低レベルの放射線を浴びると、どのくらい害があるのか」という問題だ。
過去60年間、異常な量の放射線を浴びた人たちの間で、「過剰な」発がん率があるかどうかが研究されてきた。その結果は、科学的に満足なものではなく、政治的にやっかいなものだ。
米国と日本の政府が共同で行い、かつては評価されていた広島と長崎の研究では、低線量の被ばくでは、がんのリスクはほとんど、あるいはまったくないという結果だった。むしろ、低線量の被ばく者は「がん以外の」病気による死亡が少ないことから、長寿につながるとも考えられた。だが、この原爆の研究は、ここ数十年で科学的な価値が疑われるようになった。理由の一つは「生存者バイアス」だ。生き残った人たちは、原爆だけでなく、その後すぐに住居の喪失や飢え、台風などを経験し、くぐり抜けてきた。つまり、一般的な日本人より屈強な人々ではないかと考えられるのだ。
1980年代には、胎児のときにエックス線を浴びた英国の幼児の調査や、米国核施設の労働者の調査が行われ、原爆の研究は次第に脇に追いやられるようになった。これには法規制の面での思惑も絡んでいた。これらの調査では、シンプルで直感的な「比例的で、閾値はない」という仮説が証明されたと考えられたのだ。つまり、放射線の危険度は、線量に正比例するということだ。
これらの調査にも問題はあった。英国の母親たちは、出産後何年も経ってから、妊娠中に何回エックス線を浴びたかを記憶に頼って答えなければならなかった。ハンフォード核施設の労働者の調査でも、3万5000人の労働者の中で2500人ががんにかかり、それが6％から7％「過剰」だったと主張していた。
ほかにも、さまざまな説がある。研究所内の実験では、低レベルの放射線は細胞自体の修復機能を刺激すると考えられた。放射線科医を対象とした研究では、エックス線の危険性が知られる前に仕事に従事していた人たちの間では、発がん率が高いことが示された。しかし、のちの調査では、少量の放射線を一生涯浴び続けても、まったく影響がなかったという結果も示された。
そして「ホットパーティクル」の問題もある。つまり、本当に危険なのは、飲み込まれたり吸い込まれたりして、体内に長期的に存在し続ける粒子ではないかという説だ。通常は放射線が皮膚から入ってこないようなエネルギーの低い粒子でも、これが起こり得るという。
1986年にウィーンで開かれた会議では、チェルノブイリの事故でこうした議論に結論が出るのではないかと、専門家たちは期待した。その中の一人が言った。「20年か30年のうちには、比例仮説が（正しいのか）どうなのか分かるだろう。少なくとも、白血病や肺がんとの関連性は分かるはずだ」
そうはならなかった。放射線を浴びた子供たちの間では、治療可能な甲状腺がんはかなり増加した（これは、当時もっと迅速な行動をとっていれば防げたものだ）。しかしそれ以外は、国連の監視プロジェクトでは、チェルノブイリ地域の住民の間に「がんの発病や死亡率の上昇を示す科学的な証拠」は見つからなかった。
だが、だからと言って、「過剰な」がんによる死亡を予測する他の何万もの研究を止めることにはなっていない。そうした研究は、欧州中で何十年にもわたって行われ、すべて「比例的で、閾値はない」モデルを基盤としている。また、どこの政府でもそのモデルを規制の基準としている。
これらのことがすべて、日本では直接的な意味を持つ。中でも、ホットパーティクルの問題はいずれ大きな懸念材料となるだろう。「比例的で、閾値がない」とする考え方では、日本政府はどのレベルの放射線も「安全だ」とは言えなくなる。たとえそれが、平均的な人にとっては、無視できる程度のリスクのものだったとしても。この先何十年にもわたり、発がん率の小さな変化を巡る論争や、ある患者が「福島原発の犠牲者か」という答えの出ない論争に、日本政府は振り回されるかもしれない。
もちろん、バーデン・ビュルテンベルク州の緑の党にとって強烈な皮肉となるのは、リスクのモデルなど関係ないということだ。どこから見ても、核よりは石炭の方がずっと危険なのだ。
統計的な予測の産物ではない、実際の死者数から示そう。毎年、炭鉱事故（特に中国での事故）で死亡する人の数は、核関連の事故の死者数合計より数千人以上多い。さらに、石炭火力発電所では水銀や他の金属など、有害な物質を排出する。加えて、放射性トリウムやウラニウムなどの排出量は、原子力発電所よりも多い。水銀などの金属は、「比例的で、閾値のない」考え方に、まさに沿うものである。2004年に米環境保護省が出した推計によると、当時推進されていた新たな排出基準に従うだけで、年間1万7000人の命が救えるという。
つまり、バーデン・ビュルテンベルク州の緑の党にとって、これは朝飯前の問題だ。そう、分かるだろう。どっちにしろ、原発は廃炉だ。反原発の姿勢は、検討すべきテーマではなくて、信念の問題なのだから。
チェルノブイリの再来ではない－福島原発事故で中国が見解
中国は福島第1原発の同国への影響について、四半世紀前に旧ソ連で起きたチェルノブイリ原発事故と比べて極め小さいことを挙げ、この二つの事故の影響を同一視すべきでないとの見解を示した。
この声明は、中国の原子力安全当局である中国環境保護省のウェブサイトに掲載されてものだ。中国政府は日本の原発危機への対応に関して、これまで情報などの透明性を高めるよう求めてきた。日本は12日、福島第1原子力発電所の事故の評価について、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が定めた国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥＳ）に従って最悪の「レベル7」に引き上げた。これは1986年のチェルノブイリ原発事故と同レベルである。
中国環境省は声明の中で、同国の環境に及ぼす影響はこれまでのところ小さく、チェルノブイリ事故時の影響の1%程度にすぎないと指摘している。
実際、中国の大部分は福島原発からかなり離れている。たとえば、北京までの距離は2100キロ強もある。ただ、距離という点では、チェルノブイリはさらに遠い。中国西端の新疆ウイグル自治区からでも3500キロ以上離れており、北京からだと6500キロ近くもある。
中国政府の当局者は、福島原発から飛来する放射性物質の影響に関する国民の不安を和らげる努力をしてきた。同国政府のデータによると、放射性物質はこれまで同国で広く検出されているが、それは非常に僅かなレベルにすぎない。
また日本政府の当局者も、評価尺度が危機的レベルに引き上げられたものの、問題の封じ込めはチェルノブイリ事故の時ほど難しくないと主張してきた。
経済産業省原子力安全・保安院の西山英彦審議官は12日の記者会見で、今回の原発事故における放射性物質の放出量はチェルノブイリ事故の1割程度と指摘し、「チェルノブイリとは相当異なる」と述べた。
中国は先週、日本が約1150万リットルの放射能汚染水を太平洋に放出したことについて、懸念を表明した。さらに同国政府は、日本産の食品および餌の輸入禁止対象地域を計12都県に拡大すると発表した。
中国の温家宝首相は12日、菅首相と電話で会談。中国国営の新華社通信によると、温首相は中国には今回の汚染水放出に対する懸念感が依然根強いと語るとともに、日本に対して国際法を順守するよう求めたという。
【英国】
ロイター http://jp.reuters.com/
原発２０キロが分ける風景 5:10am
がれきの撤去が進む福島県南相馬市は、東京電力福島第１原発の北１０～４０キロにほぼ収まる。東日本大震災直後のまま放置された南側と、放射線量が低めで、住民が戻り始めた北側。支援物資を届けに避難先の横浜市から戻った住民と訪ねると、原発から２０キロの避難指示区域の境界線で、風景は二分されていた。１４日午前。福島市から車で約１時間半の南相馬市に入ると、ハンドルを握る工務店経営玉川光昭さん（３７）は「だいぶきれいになった」と喜んだ。海岸近くはがれきが残るが、市街地の道は掃除され、桜が満開だ。約７万人の人口は一時、１万人まで減ったが、最近は約３万５千人に。２０～３０キロの屋内退避区域の原町区では商店も一部で営業を始め、多くの車が行き交う。玉川さんは、原発から約１５キロの小高区の自宅から日用品を取り出そうと、２０キロ地点で警官の検問を受け境界線を越えた。待っていると、２時間半後に戻り「原町と全然違う」と一言。道路脇で車がひっくり返り、傾いた電柱や家。駅前も泥で埋まり、ライトアップで観光客が集まった蔵屋敷も無残に崩れていたという。「目にした人間は１人だけ」だった。この間で玉川さんの線量計の数値は２マイクロシーベルトから１４マイクロシーベルトにはね上がっていた。
原発事故、損害調査を委託
2:47am
自治体インフラ８分野、国が復旧
2:23am
小沢氏、震災対応で首相に直談判
2:12am
福島第１地下水で放射性物質増加
2011年 04月 14日 23:15 JST
「放射線うつる」といじめ
2011年 04月 14日 22:19 JST
原発１０キロ圏内で１０遺体発見
2011年 04月 14日 22:10 JST
土壌や海、大規模調査へ
2011年 04月 14日 21:40 JST
周辺住民に被ばく量測定器を
2011年 04月 14日 21:22 JST
３月の訪日外国人、前年の半分に
2011年 04月 14日 21:13 JST
震災の死亡・不明２万８２３２人
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両陛下が初めて被災地へ
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県外避難後に１９人死亡
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水産業、国家事業で復興をと要望
2011年 04月 14日 20:11 JST
主要自動車メーカーがフィリピンで一時生産停止、部品供給に問題
2011年 04月 14日 20:09 JST
復興会議で、阪神大震災かわいく
2011年 04月 14日 20:03 JST
インタビュー：例外措置、規律維持の意識必要＝佐藤前金融庁長官
2011年 04月 14日 19:59 JST
農水省、被災農家に支援金検討
2011年 04月 14日 19:49 JST
復興税の創設検討を表明
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日本の震災、世界経済の成長に与える悪影響は一時的＝独ボッシュ
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兵庫県、被災者千人を臨時雇用
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被災事業所の社会保険料を免除へ
2011年 04月 14日 14:52 JST
韓国、日本8都県からの輸入食品に安全証明書を求める
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セブン―イレブン、夏の電力使用量削減に100億円強投資へ
2011年 04月 14日 14:45 JST
再送：日本経済に強い下振れリスク、電力問題など焦点＝ＩＭＦ副専務理事
2011年 04月 14日 14:35 JST
福島原発は復水器に汚染水660トン移送、たて抗の水位再度上昇
2011年 04月 14日 14:16 JST
焦点：震災で企業心理悪化は広範に、拠点移転に「衝撃」の指摘も
2011年 04月 14日 14:07 JST
ＪＡ全中が東電に抗議、補償要求
2011年 04月 14日 13:28 JST
原発周囲10年住めないとの首相発言報道、官房長官が否定
2011年 04月 14日 12:40 JST
女川原発、余震でも想定超す揺れ
2011年 04月 14日 11:48 JST
地震予知は「不可能」、国民は想定外の準備を＝東大教授
2011年 04月 14日 11:03 JST
東京大学のロバート・ゲラー教授（地震学）は１４日、現代の科学技術では地震の予知は不可能であるとし、日本政府は国民に対し予測不可能な事態に備えるよう呼び掛けるべきだと強調した。英科学誌ネイチャー（電子版）に掲載された論文について、ロイターが電話取材を行った。
ゲラー教授は、地震学者が現在使用している予知器などは、差し迫った地震を予知するには不十分だと指摘。「理論的には一両日中に地震が起きると予知しようとしているが、私の考えではこのシステムは科学的に完全ではなく、中止されるべきだ」とし、「（地震の予知は）無益な努力だ。不可能なことを可能であると見せかける必要はない」と切り捨てた。
同教授は論文で、東海地域で今後想定される地震に対する日本政府の防災計画についても触れ、３月１１日に発生した東日本大地震が予測できなかったように、東海地震も予測できないとした。東海地域では１４９８年、１６０５年、１７０７年、１８５４年に大地震が発生している。同地域で新たな大地震が起きた場合、死者数は数千人、数百万棟単位での建物倒壊が予想されており、中部電力浜岡原発への懸念も高まっている。
同教授は「予知できる地震はない。これは鉛筆を曲げ続ければいつかは折れるのと同じことだ。それがいつ起きるのか分からない」と指摘。地震は予知不可能であることを率直に国民に告げる時期が来たとし、日本全土が地震の危険にさらされており、地震科学では特定地域でのリスクの度合いを測ることはできないと述べた。「われわれは（地震を予知するのではなく）想定外の事態に備えるよう国民と政府に伝え、知っていることと知らないことを明らかにすべきだ」と提言した。
またゲラー教授は論文で、東日本大震災で津波の被害を受けた東北地域では過去にも巨大津波が２度発生していたと指摘し、沿岸部の原子力発電所はそうした津波にも耐えうる構造に設計すべきだったと批判。１８９６年の明治三陸地震で起きた津波は最大３８メートルに達したほか、８６９年の貞観地震の発生時でも東日本大震災と同等の津波が観測され、明治三陸津波では２万２０００人が犠牲になったとしている。
１カ月以上にわたって放射線物質の流出が続く東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)福島第１原子力発電所は、最大６メートルの津波を想定して設計されており、３月１１日に観測された１４メートルだけでなく、過去に発生した大津波の高さを下回っている。
同教授は電話取材で、「この地域ではこれまでに発生した大規模な津波の記録が多数残っている」とし、すべては東日本大震災で福島原発を襲った津波を防ぐには十分な大きさだったと強調した。「（高い津波が）以前にも発生していたことはよく知られており、記録もある。原発設計時には想定する津波の高さを過去と同レベルに設定すべきだった」との見解を示した。
また、日本で運転中の原発は大半が沿岸部に建設されており、大規模な津波に対応できるよう「これらの原発はすべて津波対策を見直すべきだ。冷却には大量の水が必要になる」と指摘した。
塩釜に震災後初のマグロ水揚げ
2011年 04月 14日 11:00 JST
日本経済に強い下振れリスク、電力問題など焦点＝ＩＭＦ副専務理事
2011年 04月 14日 07:08 JST
【スイス】
スイス・インフォhttp://www.swissinfo.ch/jpn/index.html
福島に揺らぐスイスの政治
カルミ・レ大統領、脱原発に言及
中央日報http://japanese.joins.com/
【時視各角】あきれる“放射能怪談”
３０年経った古里１号機…安全性めぐる論争
朝鮮日報http://www.chosunonline.com/
【社説】古里原発の故障原因発表は信じられるのか4月14日 09:37
釜山市の古里原子力発電所1号機で12日、電源系統が故障し原子炉の運転が止まった。運営を担う韓国水力原子力は「原子炉の安全とは関係のない電源系統の遮断器連結部分で、接触不具合により過熱が起き、機器が損傷した」と説明。15日ごろ再稼動する予定だという。
韓国水力原子力の関係者は「一般の家でいうと、電気のブレーカーが落ちた程度のささいな故障だ」と説明する。だが国民は、それほど小さな事故なら、なぜ稼動を数日間にわたり止めるのか、といぶかしく思うだろう。日本では、当局が福島第1原発の事故を矮小（わいしょう）化して発表し続けた末、事故から1カ月後にようやく、国際原子力事象評価尺度（INES）に基づく評価を旧ソ連のチェルノブイリ原発事故と並ぶ「レベル7」に引き上げた。韓国国民はそれを見て、どこの国でも当局は事実をそのまま伝えないものだという不信感を抱くようになった。
古里では原発5基が稼動しており、3基が建設中だ。わずか20キロ離れた場所には、360万人が暮らす大都市、釜山がある。さらに、古里1号機は2008年で設計寿命30年が経過したが、当局は老朽設備を取り換えて運転を10年延長した。福島第1原発1号機も、40年の設計寿命を10年延長し稼動していたところ、事故が発生した。
今回の事故の調査は、韓国水力原子力だけでなく、必ず外部専門家の立ち会いの下で行い、わずかでも異常が見つかれば、国民にその結果をはっきりと伝えるべきだ。運転延長が無理だったと判断した場合、古里原発1号機を永久に稼動中止することも検討する必要がある。
国民は、当局が事故を矮小化して発表したことを知ったり、原発の安全を保障し難いと疑いの念を抱いたりすれば、原子力発電をこれ以上容認しない可能性もある。当局は、このことを肝に銘じておくべきだ。
古里原発トラブル、地元で安全性に疑問の声（上）4月14日 09:36
古里原発トラブル、地元で安全性に疑問の声（下）4月14日 09:36
【米国】
ウォール・ストリート。ジャーナルhttp://jp.wsj.com/
液状化被害の千葉・浦安、完全復旧まで道のり遠く
東日本大震災から1カ月以上がたつが、東京近郊の高級住宅地、千葉県浦安市では依然数百人の住民が下水道を利用できない状態にあり、市長は国や県の対応の遅さに激しいいら立ちをみせている。
浦安市は東京駅から電車で20分ほどの場所に位置している。ニューヨークで言えば、ウェストチェスター郡に相当する。東京ディズニーランドがある町として知られ、都心への通勤圏でありながら、住宅価格は都心ほど高くない。
だが、面積の75％が埋め立て地であるため、3月11日に発生した地震では瞬く間に地盤がゆがみ、あちこちで泥が吹き出した。その後、人口16万5000人のうち数万人が水道やガスが使用できない状態に置かれた。
今も市内には砂ぼこりが舞い、家は傾き、道路はゆがみ、地面からはマンホールが突き出ている。13日現在、浦安市では下水道管の破裂や詰まりで約300世帯が依然シャワーやトイレを使用できずにいる。
浦安市は、震源地からは約300キロメートル離れているため津波は免れたものの、地盤の液状化によって著しい被害を受けた。液状化とは地震などの圧力によって地盤が緩む現象で、軟粘土質の土壌や埋め立て地では圧力が増幅される場合がある。
だが、浦安市では地震によるマンションの崩壊はなく、死亡者は出ていない。東京ディズニーランドは震災後、駐車場の浸水や停電などで臨時休園していたが、15日に営業を再開する予定。
（以下略）
【オピニオン】石炭は核よりも危ない
ドイツの緑の党が、初めて州政権一つを握ることとなった。ドイツでは日本の原子力発電所の危機を受けて複数の原発を一時的に停止したが、それら原発の将来を決するのにちょうど間に合った形だ。日本の原発問題が影響し、緑の党は2週間前の州議会議員選挙で異例の勝利を勝ち取った。
画像を拡大する
Associated Press
放射線検査をしながら東京で販売されたイチゴ（12日）
緑の党が原発反対の姿勢を維持するなら、その結果もたらされる電力不足には、消費者が価格の大幅上昇を受け入れるしかない。しかし、緑の党のリーダー、クレッチマン氏はすぐに過激な政策をとろうとはしないだろう。風力や太陽光は夢の話だ。選択肢となるのは、原子力か石炭だ。
いまやチェルノブイリと並ぶレベルとなった日本の惨状を受けて（ただし、放出された放射性物質の量は比較にならないほど低いが）、世界中の国々が同様の選択をしている。どこの政府も、さまざまな考え方が入り乱れた現代科学の難問と再び向き合うこととなった。すなわち、「低レベルの放射線を浴びると、どのくらい害があるのか」という問題だ。
過去60年間、異常な量の放射線を浴びた人たちの間で、「過剰な」発がん率があるかどうかが研究されてきた。その結果は、科学的に満足なものではなく、政治的にやっかいなものだ。
米国と日本の政府が共同で行い、かつては評価されていた広島と長崎の研究では、低線量の被ばくでは、がんのリスクはほとんど、あるいはまったくないという結果だった。むしろ、低線量の被ばく者は「がん以外の」病気による死亡が少ないことから、長寿につながるとも考えられた。だが、この原爆の研究は、ここ数十年で科学的な価値が疑われるようになった。理由の一つは「生存者バイアス」だ。生き残った人たちは、原爆だけでなく、その後すぐに住居の喪失や飢え、台風などを経験し、くぐり抜けてきた。つまり、一般的な日本人より屈強な人々ではないかと考えられるのだ。
1980年代には、胎児のときにエックス線を浴びた英国の幼児の調査や、米国核施設の労働者の調査が行われ、原爆の研究は次第に脇に追いやられるようになった。これには法規制の面での思惑も絡んでいた。これらの調査では、シンプルで直感的な「比例的で、閾値はない」という仮説が証明されたと考えられたのだ。つまり、放射線の危険度は、線量に正比例するということだ。
これらの調査にも問題はあった。英国の母親たちは、出産後何年も経ってから、妊娠中に何回エックス線を浴びたかを記憶に頼って答えなければならなかった。ハンフォード核施設の労働者の調査でも、3万5000人の労働者の中で2500人ががんにかかり、それが6％から7％「過剰」だったと主張していた。
ほかにも、さまざまな説がある。研究所内の実験では、低レベルの放射線は細胞自体の修復機能を刺激すると考えられた。放射線科医を対象とした研究では、エックス線の危険性が知られる前に仕事に従事していた人たちの間では、発がん率が高いことが示された。しかし、のちの調査では、少量の放射線を一生涯浴び続けても、まったく影響がなかったという結果も示された。
そして「ホットパーティクル」の問題もある。つまり、本当に危険なのは、飲み込まれたり吸い込まれたりして、体内に長期的に存在し続ける粒子ではないかという説だ。通常は放射線が皮膚から入ってこないようなエネルギーの低い粒子でも、これが起こり得るという。
1986年にウィーンで開かれた会議では、チェルノブイリの事故でこうした議論に結論が出るのではないかと、専門家たちは期待した。その中の一人が言った。「20年か30年のうちには、比例仮説が（正しいのか）どうなのか分かるだろう。少なくとも、白血病や肺がんとの関連性は分かるはずだ」
そうはならなかった。放射線を浴びた子供たちの間では、治療可能な甲状腺がんはかなり増加した（これは、当時もっと迅速な行動をとっていれば防げたものだ）。しかしそれ以外は、国連の監視プロジェクトでは、チェルノブイリ地域の住民の間に「がんの発病や死亡率の上昇を示す科学的な証拠」は見つからなかった。
だが、だからと言って、「過剰な」がんによる死亡を予測する他の何万もの研究を止めることにはなっていない。そうした研究は、欧州中で何十年にもわたって行われ、すべて「比例的で、閾値はない」モデルを基盤としている。また、どこの政府でもそのモデルを規制の基準としている。
これらのことがすべて、日本では直接的な意味を持つ。中でも、ホットパーティクルの問題はいずれ大きな懸念材料となるだろう。「比例的で、閾値がない」とする考え方では、日本政府はどのレベルの放射線も「安全だ」とは言えなくなる。たとえそれが、平均的な人にとっては、無視できる程度のリスクのものだったとしても。この先何十年にもわたり、発がん率の小さな変化を巡る論争や、ある患者が「福島原発の犠牲者か」という答えの出ない論争に、日本政府は振り回されるかもしれない。
もちろん、バーデン・ビュルテンベルク州の緑の党にとって強烈な皮肉となるのは、リスクのモデルなど関係ないということだ。どこから見ても、核よりは石炭の方がずっと危険なのだ。
統計的な予測の産物ではない、実際の死者数から示そう。毎年、炭鉱事故（特に中国での事故）で死亡する人の数は、核関連の事故の死者数合計より数千人以上多い。さらに、石炭火力発電所では水銀や他の金属など、有害な物質を排出する。加えて、放射性トリウムやウラニウムなどの排出量は、原子力発電所よりも多い。水銀などの金属は、「比例的で、閾値のない」考え方に、まさに沿うものである。2004年に米環境保護省が出した推計によると、当時推進されていた新たな排出基準に従うだけで、年間1万7000人の命が救えるという。
つまり、バーデン・ビュルテンベルク州の緑の党にとって、これは朝飯前の問題だ。そう、分かるだろう。どっちにしろ、原発は廃炉だ。反原発の姿勢は、検討すべきテーマではなくて、信念の問題なのだから。
チェルノブイリの再来ではない－福島原発事故で中国が見解
中国は福島第1原発の同国への影響について、四半世紀前に旧ソ連で起きたチェルノブイリ原発事故と比べて極め小さいことを挙げ、この二つの事故の影響を同一視すべきでないとの見解を示した。
この声明は、中国の原子力安全当局である中国環境保護省のウェブサイトに掲載されてものだ。中国政府は日本の原発危機への対応に関して、これまで情報などの透明性を高めるよう求めてきた。日本は12日、福島第1原子力発電所の事故の評価について、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が定めた国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥＳ）に従って最悪の「レベル7」に引き上げた。これは1986年のチェルノブイリ原発事故と同レベルである。
中国環境省は声明の中で、同国の環境に及ぼす影響はこれまでのところ小さく、チェルノブイリ事故時の影響の1%程度にすぎないと指摘している。
実際、中国の大部分は福島原発からかなり離れている。たとえば、北京までの距離は2100キロ強もある。ただ、距離という点では、チェルノブイリはさらに遠い。中国西端の新疆ウイグル自治区からでも3500キロ以上離れており、北京からだと6500キロ近くもある。
中国政府の当局者は、福島原発から飛来する放射性物質の影響に関する国民の不安を和らげる努力をしてきた。同国政府のデータによると、放射性物質はこれまで同国で広く検出されているが、それは非常に僅かなレベルにすぎない。
また日本政府の当局者も、評価尺度が危機的レベルに引き上げられたものの、問題の封じ込めはチェルノブイリ事故の時ほど難しくないと主張してきた。
経済産業省原子力安全・保安院の西山英彦審議官は12日の記者会見で、今回の原発事故における放射性物質の放出量はチェルノブイリ事故の1割程度と指摘し、「チェルノブイリとは相当異なる」と述べた。
中国は先週、日本が約1150万リットルの放射能汚染水を太平洋に放出したことについて、懸念を表明した。さらに同国政府は、日本産の食品および餌の輸入禁止対象地域を計12都県に拡大すると発表した。
中国の温家宝首相は12日、菅首相と電話で会談。中国国営の新華社通信によると、温首相は中国には今回の汚染水放出に対する懸念感が依然根強いと語るとともに、日本に対して国際法を順守するよう求めたという。
【英国】
ロイター http://jp.reuters.com/
原発２０キロが分ける風景 5:10am
がれきの撤去が進む福島県南相馬市は、東京電力福島第１原発の北１０～４０キロにほぼ収まる。東日本大震災直後のまま放置された南側と、放射線量が低めで、住民が戻り始めた北側。支援物資を届けに避難先の横浜市から戻った住民と訪ねると、原発から２０キロの避難指示区域の境界線で、風景は二分されていた。１４日午前。福島市から車で約１時間半の南相馬市に入ると、ハンドルを握る工務店経営玉川光昭さん（３７）は「だいぶきれいになった」と喜んだ。海岸近くはがれきが残るが、市街地の道は掃除され、桜が満開だ。約７万人の人口は一時、１万人まで減ったが、最近は約３万５千人に。２０～３０キロの屋内退避区域の原町区では商店も一部で営業を始め、多くの車が行き交う。玉川さんは、原発から約１５キロの小高区の自宅から日用品を取り出そうと、２０キロ地点で警官の検問を受け境界線を越えた。待っていると、２時間半後に戻り「原町と全然違う」と一言。道路脇で車がひっくり返り、傾いた電柱や家。駅前も泥で埋まり、ライトアップで観光客が集まった蔵屋敷も無残に崩れていたという。「目にした人間は１人だけ」だった。この間で玉川さんの線量計の数値は２マイクロシーベルトから１４マイクロシーベルトにはね上がっていた。
原発事故、損害調査を委託
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小沢氏、震災対応で首相に直談判
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福島第１地下水で放射性物質増加
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原発１０キロ圏内で１０遺体発見
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土壌や海、大規模調査へ
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震災の死亡・不明２万８２３２人
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復興債の消化、日銀は引き受けるべきでない＝奥全銀協会長
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焦点：震災で企業心理悪化は広範に、拠点移転に「衝撃」の指摘も
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女川原発、余震でも想定超す揺れ
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地震予知は「不可能」、国民は想定外の準備を＝東大教授
2011年 04月 14日 11:03 JST
東京大学のロバート・ゲラー教授（地震学）は１４日、現代の科学技術では地震の予知は不可能であるとし、日本政府は国民に対し予測不可能な事態に備えるよう呼び掛けるべきだと強調した。英科学誌ネイチャー（電子版）に掲載された論文について、ロイターが電話取材を行った。
ゲラー教授は、地震学者が現在使用している予知器などは、差し迫った地震を予知するには不十分だと指摘。「理論的には一両日中に地震が起きると予知しようとしているが、私の考えではこのシステムは科学的に完全ではなく、中止されるべきだ」とし、「（地震の予知は）無益な努力だ。不可能なことを可能であると見せかける必要はない」と切り捨てた。
同教授は論文で、東海地域で今後想定される地震に対する日本政府の防災計画についても触れ、３月１１日に発生した東日本大地震が予測できなかったように、東海地震も予測できないとした。東海地域では１４９８年、１６０５年、１７０７年、１８５４年に大地震が発生している。同地域で新たな大地震が起きた場合、死者数は数千人、数百万棟単位での建物倒壊が予想されており、中部電力浜岡原発への懸念も高まっている。
同教授は「予知できる地震はない。これは鉛筆を曲げ続ければいつかは折れるのと同じことだ。それがいつ起きるのか分からない」と指摘。地震は予知不可能であることを率直に国民に告げる時期が来たとし、日本全土が地震の危険にさらされており、地震科学では特定地域でのリスクの度合いを測ることはできないと述べた。「われわれは（地震を予知するのではなく）想定外の事態に備えるよう国民と政府に伝え、知っていることと知らないことを明らかにすべきだ」と提言した。
またゲラー教授は論文で、東日本大震災で津波の被害を受けた東北地域では過去にも巨大津波が２度発生していたと指摘し、沿岸部の原子力発電所はそうした津波にも耐えうる構造に設計すべきだったと批判。１８９６年の明治三陸地震で起きた津波は最大３８メートルに達したほか、８６９年の貞観地震の発生時でも東日本大震災と同等の津波が観測され、明治三陸津波では２万２０００人が犠牲になったとしている。
１カ月以上にわたって放射線物質の流出が続く東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)福島第１原子力発電所は、最大６メートルの津波を想定して設計されており、３月１１日に観測された１４メートルだけでなく、過去に発生した大津波の高さを下回っている。
同教授は電話取材で、「この地域ではこれまでに発生した大規模な津波の記録が多数残っている」とし、すべては東日本大震災で福島原発を襲った津波を防ぐには十分な大きさだったと強調した。「（高い津波が）以前にも発生していたことはよく知られており、記録もある。原発設計時には想定する津波の高さを過去と同レベルに設定すべきだった」との見解を示した。
また、日本で運転中の原発は大半が沿岸部に建設されており、大規模な津波に対応できるよう「これらの原発はすべて津波対策を見直すべきだ。冷却には大量の水が必要になる」と指摘した。
塩釜に震災後初のマグロ水揚げ
2011年 04月 14日 11:00 JST
日本経済に強い下振れリスク、電力問題など焦点＝ＩＭＦ副専務理事
2011年 04月 14日 07:08 JST
【スイス】
スイス・インフォhttp://www.swissinfo.ch/jpn/index.html
福島に揺らぐスイスの政治
カルミ・レ大統領、脱原発に言及