またまた、海外のメディアが東日本太平洋沖地震をどう報道しているかを見ましょう。
【中国】
人民日報 http://j.peopledaily.com.cn/home.html
原発作業員、心情を吐露「業務を拒めば失職」 [14:39]
各海外メディアは、福島原子力発電所で緊急作業にあたる作業員を「自らの命を賭した英雄」であり、放射能が漏れ続ける原子力発電所で見えない敵と闘う勇者である、とこぞって褒め称えた。
しかし、震災発生から１カ月経った今も、このような危険と隣り合わせで単調な努力が実を結ぶ兆しは見られない。多くの「決死の覚悟をした英雄」は、その胸の内を明かしはじめた。彼らが自らの意思で作業に取り組んでいることは事実だが、業務命令を拒むわけには行かず、仕方なく危険を冒しているという部分もあることは確かだ。
福島第一原子力発電所に派遣されたある作業員（40）は、「本当は福島原子力発電所で作業したくなかった。しかし、業務命令に背けば、職を失ってしまう」と胸の内を明かした。
わずか2万円足らずの日給で働くこの作業員は、「時給数万円の報酬を得ている作業員もいると聞いている。我々の報酬は以前と変わらない。というもの、我々の勤める会社が東京電力のパートナー企業だからだ」と語った。
ある東京電力の社員は、「また福島原発に派遣されるかもしれない」と妻に告げた。この社員は、震災発生後、原発内に泊りこんで数日間作業を続けた。最近やっと帰宅できたが、東京勤務であっても、早朝から深夜まで仕事に追われ、家族とゆっくり話をする暇などないという。彼は、「現時点で健康面での問題が現れていなくとも、今後ずっと健康でいられると誰が保証できるのか」と不安な心境を語った。
大震災1カ月 中国人観光客激減 留学生来日延期 [14:18]
東日本大震災とそれに伴う大津波や原発放射能漏れ事故が発生した後、多くの在日中国人が続々と帰国した。上海は、彼らの多くが戻ってきた都市のひとつだ。「日本新華僑報」記者が、震災後の中日路線や旅客出入国の状況について、上海虹橋空港税関を取材した。
虹橋出入国検査所によると、大震災発生直後の一週間は、在日中国人の帰国ラッシュとなり、中日路線の各便はかなり混み合ったという。その翌週以降は、虹橋空港から中国に入国する日本人旅客の数が普段より2割減少、中国に帰国する中国人旅客は震災前の2週間に比べ150％増加した。その後も、余震などの影響で、中日路線の各便の旅客数は激減した。
3月11日から4月11日までの間に、虹橋空港を離発着した中日路線各便の旅客数は計4万7千人、うち日本に向かった中国人はわずか4800人と、震災発生前に比べ30％減少した。これに対し、中国に戻る中国人旅客は7100人と、震災発生前に比べ50％増加した。
震災発生前の1カ月間に日本を訪れた団体ツアー客は計300人以上に上ったが、震災後の1カ月には、わずか1団体・10人だけだった。
関連部門は、このような傾向は今後も続くと予測している。例年なら、日本の学校では、春休みが終わって新年度が始まり、多くの中国人学生が日本に戻って来る時期だ。しかし、震災が発生したことで、大多数の留学生が安全面を考慮して日本に戻る日を延期している。また、日本へのお花見ツアーを計画していた観光客も、次々とツアーをキャンセルした。
中国の農産品企業 日本からの注文が激増 [13:32] [対訳]
日本政府の情報隠蔽に市民が怒り [11:04]
東日本大震災とそれに伴う大津波や原発放射能漏れ事故が発生した後、多くの在日中国人が続々と帰国した。上海は、彼らの多くが戻ってきた都市のひとつだ。「日本新華僑報」記者が、震災後の中日路線や旅客出入国の状況について、上海虹橋空港税関を取材した。
虹橋出入国検査所によると、大震災発生直後の一週間は、在日中国人の帰国ラッシュとなり、中日路線の各便はかなり混み合ったという。その翌週以降は、虹橋空港から中国に入国する日本人旅客の数が普段より2割減少、中国に帰国する中国人旅客は震災前の2週間に比べ150％増加した。その後も、余震などの影響で、中日路線の各便の旅客数は激減した。
3月11日から4月11日までの間に、虹橋空港を離発着した中日路線各便の旅客数は計4万7千人、うち日本に向かった中国人はわずか4800人と、震災発生前に比べ30％減少した。これに対し、中国に戻る中国人旅客は7100人と、震災発生前に比べ50％増加した。
震災発生前の1カ月間に日本を訪れた団体ツアー客は計300人以上に上ったが、震災後の1カ月には、わずか1団体・10人だけだった。
関連部門は、このような傾向は今後も続くと予測している。例年なら、日本の学校では、春休みが終わって新年度が始まり、多くの中国人学生が日本に戻って来る時期だ。しかし、震災が発生したことで、大多数の留学生が安全面を考慮して日本に戻る日を延期している。また、日本へのお花見ツアーを計画していた観光客も、次々とツアーをキャンセルした。
余震が絶えない日本 なぜ頻発するのか
チャイナネットhttp://japanese.china.org.cn/
東京で大地震があったら？「副首都構想」を議論
ホーム > 中日両国 東京で大地震があったら？「副首都構想」を議論
東京で大地震があったら？「副首都構想」を議論。
タグ： 副首都構想 東海大地震
発信時間： 2011-04-14 17:04:57 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
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日本の東北地方で発生した大地震は、首都機能の分散化という問題を再び浮上させた。日本の各党派の国会議員で構成される「危機管理都市推進議員連盟」が13日に発足し、最初の会議が開かれた。会議は、東京でも直下型地震が発生する可能性があるため、「副首都」を建設し、東京が壊滅した際に首都機能を維持する必要があると提起した。
同連盟が専門家の意見として発表したところによると、東日本大震災が発生して以来、日本列島の多くの地域で大地震が発生する可能性が高まり、東京湾北部地震や静岡県近海を震源とする東海大地震が起きる可能性もある。
日本の中央防災会議の予測によると、東京湾北部でマグニチュード7.3の地震が起きれば、東京で1万1000人が死亡、21万人が負傷、85万棟の家屋が倒壊し、経済損失は112兆円に上るという。
国家管理機能の麻痺などを避けるため、同連盟は、「副首都」の建設を迅速に検討し、東京が大地震に襲われても国家機関の正常な運営を維持する必要があると提案した。
同連盟は近く副首都の建設案を提出し、政府と国会の討論を経て、年内に建設案をスタートさせたい考えだ。
原発周辺20年住めない？首相の発言でパニック
日本の菅直人首相と松本健一内閣官房参与は4月13日に会談した際、「東京電力福島第一原発の周辺地域に10年、20年住めない」とやり取りした。この発言が松本氏を通してメディアに報道された後、日本の社会各界、特に被災地の住民は極度のパニックになったという。ところが、菅首相は同日夕方の記者会見で、この発言を否定している。
松本氏は菅首相との会談後、記者団に「首相が、原発周辺に10年、20年住めないとなると、被災者にエコタウンを建設することも考慮しなければならないと述べた」と話した。この発言がメディアに伝えられると、福島県の被災者は極度の不安に陥り、社会では日本政府が放射性漏れ問題の深刻さを隠しているとの疑惑が生まれた。
「放射能汚染水」に見る新たな不安全要素
先日の福島第一原子力発電所による放射能汚染水の海洋排出は、中国を含む周辺国からの強い懸念を招いた。昨日より、福島第一原発は汚染水の排出を停止し、放射性物質の拡散防止のための高濃度汚染水の回収を開始している。
排出行為について、東京電力は低濃度汚染水の排出と説明しているが、その放射能濃度の数値は明らかにしていない。未だ重大な環境破壊には至っていないものの、海洋に排出された汚染物質が周辺国家の海洋の安全を脅かす可能性、更には、海流の循環に伴い地球環境に影響を及ぼす可能性があるのは確かである。
注目すべきは、今回の危機をまねいた東京電力が、世界最大の民間原子力発電所運営会社という点である。危機処理の過程において、東京電力が資産保護のために事故の真相を隠蔽して報告したことで、日本政府は原発事故対応の最も重要な時機を逃してしまった。事実、東京電力の事故隠蔽行為や報告データ改竄行為は近年も度々報道され、社会全般から疑念を持たれている。
過去には、一企業の行為が全国的、ひいては世界的な危機をもたらすというのは、想像が難しいことであった。しかし、工業生産の超大規模な発展に伴い、人類による科学技術の利用は未曾有のレベルにまで達し、一部の大企業が携わる領域及びコントロールする技術は、全人類の安全の命運と高度に連携するようになった。このような巨大な安全の危機に対して、企業は必ずしも相応の危機管理能力や損害発生後の責任の負担能力を備えているとは限らないのである。
利潤の最大化の追求という資本主義の本質により、企業は更なる利益か更なる安全かを選択する際、往々にして習慣的に利益追求に傾向することになり、それが意図的なものではなくても、客観的に見て安全保障を低下させる。東京電力が非難を受ける点の1つが、正に、設備の老朽化である。例え、企業が安全の確保に全力を尽くしたとしても、「万が一の事態」が生じてしまえば、企業もその責任を取る能力があるとは限らない。
現在、企業の行為に対する制約は、依然として、各国の法律の枠組みの下での自主監督に限られている。企業には企業の利益があり、国家にも国家の利益があり、国家による監督に国家の利益が考慮されるのは避けられない。このことから分かるのは、全人類的な安全が変化に直面する中、現在の安全保障レジームにはまだ明らかな不足があるということである。
今回の地震による放射性物質の漏洩が欧米先進国で高い関心を集め、多くのメディアが絶えず報道し続けるのは、ある程度においては、世界で最も安全な国の1つと見られていた日本で事故が発生したことに理由がある。日本は科学技術、環境問題、国民意識、制度建設等の面で卓越した水準にあるが、しかし、今回の放射能危機は一国家における問題が露見したものというより、全世界の技術監督に対する警告というべきだろう。
現在の世界的安全保障の国際メカニズムは、相応の分野において、確実に大きな役割を果たしていることは認めなければならない。例えば、国際原子力機関は今回の危機において積極的な役割を果たし、国連気候変動会議といった機構も全力で関連の地球的問題の調整を行っている。直視しなければならないのは、現在の国際レジームは局部的な安全問題、目に見える安全問題に対応するのみで、新しいタイプのバイオ製品の不確定な副作用、化学工場の環境破壊性の汚染など、未知の潜在的な危険に直面するにあたっては、早急に、全人類の安全を支援する国際レジームを構築することが必要である。
「日本の原子力発電の父」の保身 使命感はどこに?
福島原子力発電所を運営する東京電力の武藤栄副社長は私と同じ東京大学の出身で、私の先輩にあたる。「日本一」の大学として知られる東大出身の有名人は多いが、その中でも武藤氏はずば抜けている。
テレビで見ると、今年60歳になる武藤氏はいつも作業服に身を包み、人柄が穏やかで、口調が厳格、まさに「東大の雰囲気」を漂わせている。
原子力発電に関しては絶対的なプロで、「日本の原子力発電の父」との異名を持つ。彼の発言は枝野幸男官房長官よりも重みがある。枝野氏は弁護士出身で、原子力発電に関して何も知らないからだ。
巨大地震発生から１時間と経たないうちに、武藤氏は東京電力本部のビル屋上に泊めてあったヘリコプターで福島に駆けつけた。そのときまだ津波は来ておらず、原発は電源を失ってはいたが、非常用電池とディーゼル発電機がまだ運転していた。しかし何かの危険を察知した武藤氏はヘリで原発に向かった。
自衛隊の幕僚が首相になれないように、技術力で一番の者は東京電力の社長になれない。ただ、原子力技術の処理問題となると、武藤氏の号令が最も権威がある。
事故の評価がレベル4からレベル5へ、そしてさらにチェルノブイリ原発事故と同じレベル７に引き上げられた後、広報部、社長、会長が順番で説明を行ったが、最終的には武藤氏を出さざるを得なくなった。原子力発電の父である彼が発言しないわけにはいかなくなったのだ。
福島原子力発電所を運営する東京電力の武藤栄副社長は私と同じ東京大学の出身で、私の先輩にあたる。「日本一」の大学として知られる東大出身の有名人は多いが、その中でも武藤氏はずば抜けている。
テレビで見ると、今年60歳になる武藤氏はいつも作業服に身を包み、人柄が穏やかで、口調が厳格、まさに「東大の雰囲気」を漂わせている。
原子力発電に関しては絶対的なプロで、「日本の原子力発電の父」との異名を持つ。彼の発言は枝野幸男官房長官よりも重みがある。枝野氏は弁護士出身で、原子力発電に関して何も知らないからだ。
巨大地震発生から１時間と経たないうちに、武藤氏は東京電力本部のビル屋上に泊めてあったヘリコプターで福島に駆けつけた。そのときまだ津波は来ておらず、原発は電源を失ってはいたが、非常用電池とディーゼル発電機がまだ運転していた。しかし何かの危険を察知した武藤氏はヘリで原発に向かった。
自衛隊の幕僚が首相になれないように、技術力で一番の者は東京電力の社長になれない。ただ、原子力技術の処理問題となると、武藤氏の号令が最も権威がある。
事故の評価がレベル4からレベル5へ、そしてさらにチェルノブイリ原発事故と同じレベル７に引き上げられた後、広報部、社長、会長が順番で説明を行ったが、最終的には武藤氏を出さざるを得なくなった。原子力発電の父である彼が発言しないわけにはいかなくなったのだ。
中国人には分からない日本人の8つの「不思議」
米専門家:日本で大地震の脅威は10年間も続く
ロシアメディア4月13日の情報によると、アメリカ地質調査局の専門家は、「日本の震災被害はまだまだ終わることなく、今後10年間、地震の脅威は続くだろう」と警告した。3月11日の大震災後、日本では相次いで地震が発生しており、この予測も現実味を帯びてきていると言えよう。
ロシア「NEWSRU」ネットサイトによると、アメリカ地質調査局の物理学者ロス・スターン氏は、「日本の現在の深刻な状況がすぐに改善すると期待してはいけない。地球のプレートが安定し、地震や余震が止まるまでにはあと10年はかかる」と指摘。また、「東京は長期的に警戒する必要がある。何カ月か経てば全てが終わると思ってはいけない」と強調した。
大紀元http://www.epochtimes.jp/
東電社長会見「現段階では…」繰り返す 具体的説明なし
東京電力の清水正孝社長が１３日午後、東京都千代田区の本社で記者会見した。
「心より深く、お詫び申し上げます」。会見開始時、清水氏らが深く頭を下げると、数百人の報道陣が一斉にシャッターを切った。原発事故から１カ月を節目として自ら話したいと望んだ清水氏。２時間に及んだ会見中、渋い表情を崩さなかった。
被災した地域住民への損害補償や、役員報酬を削減する意向を示したものの、時期や金額についての詳細は発表しなかった。また事故収拾策、社長の進退、上場廃止の可能性などについても「考える段階ではない」を繰り返し、説明は具体性に欠け、被災者らの不安を解消する会見内容とはならなかった。
清水社長は、原発事故が旧ソ連のチェルノブイリ事故とならぶ「レベル７」の評価を受けたことについて陳謝し、原発事故で被災した地域住民や農作物などに生じた被害の損害賠償金の仮払いを行う意向を示した。しかしその時期や金額など詳細については、「決まっている段階ではない」を繰り返した。
また事故の収束に向けた対応策についても、「一日も早い時期に対応策について示す」と述べるにとどまり、具体的な解決策は発表されなかった。
社長としての進退について清水氏は、「経営責任について現時点でコメントする状況にない」とし、原発問題の事故処理を最優先させるという。ただし、日本経団連副会長と電気事業連合会長の職は辞任する。役員報酬は４月分からカットするが、減給額などについても明確にしなかった。
今回の地震では、津波被害による対策が不十分だったのではないか、との記者からの指摘を受け、「ベストを尽くした」と述べるにとどまった。
以下は、清水社長の冒頭挨拶。
このたびの大震災により、被災された方々に衷心よりお見舞いを申し上げます。福島第１原発において放射性物質を外部に放出させるという大変重大な事故により、広く社会の皆さまに大変なご迷惑とご心配をお掛けしていることを、改めて心より深くお詫び申し上げます。
現在、国との調整をさせていただいている最中ではございますが、このたびの事故に伴い、避難を余儀なくされている方々に当面必要な資金を補償金の仮払いとしてお支払いすることについても検討しているところです。
福島第１原発につきましては、引き続き政府、自治体と緊密に連携を図り、各方面からのご支援もたまわりながら、事態の収束に全力を挙げて取り組んでまいりますとともに、被災された方々の支援に全力を尽くすことに加えまして、私どもの基本使命であります電気の安定的な供給に向けて全力で取り組んでまいる所存です。
* * * * *
清水社長は１１日、福島原発のある福島県を事故後初めて訪問し、原発事故の影響を受けた県民たちに謝意を伝えている。「心身両面でご迷惑をかけて申し訳ない」と福島県庁に置かれた対策本部を訪問した際、記者の質問に答えた。
東電側はこれまでに何度も福島県の佐藤雄平知事に謝罪訪問を申し入れているが、断られている。１１日も県側は、「震災後１カ月で犠牲者への黙祷（もくとう）などもあり、清水社長の訪問を受けると本部内が混乱する」とし、面会を拒否した。
清水社長は先月２９日、体調不良で１週間入院し、同副本部長職は勝俣恒久同社会長に交代していた。今月７日に職務に復帰し、福島原子力被災者支援対策本部の本部長に就き、指揮を執っている。