３月３０日の社説は・・・

１６年度予算が成立しました。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　待機児童対策　財源確保して充実を
・　財政政策　選挙の道具にするな

読売新聞
・　１６年度予算成立　緩まずに経済再生に取り組め（2016年03月30日）
・　待機児童対策　「緊急」と「抜本」の連動が重要だ（2016年03月30日）
　
毎日新聞
・　消費増税の判断　政治の打算を離れよう

日本経済新聞
・　まずは成長戦略関連の法案成立を急げ
・　廃炉の時代へ確かな備えを
　
産経新聞
・　消費増税の再延期　「危機」に陥らぬ判断示せ
　　　
中日新聞
・　予算成立　もう追加の財政出動か
・　大学入試改革　理念ばかり並べても　

※　全社予算がらみでした。

毎日と産経が消費税がらみの１本ものです。

毎日は増税延期を批判しています。

「　延期によって、社会保障充実の財源が確保できず、しわ寄せは特に子育て支援に及んでいる。「保育園落ちた」のブログを機に噴出した親たちの怒りに向き合うためにも、財源の早急な手当てが必要だ。

　首相はアベノミクス新三本の矢として子育て支援を掲げている。人口減少を食い止めるには少子化対策が急務だ。増税を再延期すると矛盾するのではないか。」

「再延期するなら、きちんとした理由が必要だ。しかし、今のところ説得力ある根拠は見当たらない。

　それ以上に問題なのは、経済情勢の客観的な分析よりも、衆参同日選や憲法改正の環境整備をにらんだ政治的思惑が絡んで、再延期論が浮上してきている点である。」

「首相は１４年に延期を決めた際、「再延期はない。（旧）三本の矢を前に進め、（増税できる）経済状況を作り出せる」と明言していた。

　仮にどうしても増税できない状況だというのなら、アベノミクスの失敗を認めるのが先だ。」


産経です。

「デフレ脱却の途上にあり、景気回復の実感には乏しい。環境が整っていない状態で、景気をさらに落ち込ませる政策はとるべきでない。首相もそう判断し、危機を回避する目的を明確にするのであれば、再延期という選択はやむを得ないだろう。」

「忘れてならないのはアベノミクスのどこに問題があり、何を補うべきかをしっかり吟味することである。前回の延期判断から今に至るまでの、政策効果を厳しく検証することが欠かせない。

　国と地方の借金が１千兆円を超え、少子高齢化が急速に進む中で、安定的な社会保障財源を確保するために消費税の増税が避けて通れないことも不変である。」

「国民に約束した、再増税に耐え得る強い経済をなぜ創出できなかったのか。首相は厳しく受け止めるべきだ。」

「やむを得ない」としながらも、厳しい書き方です。