１月３１日の社説は・・・

体罰問題が、女子柔道にも飛び火しました。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　代表質問―なめられるぞ、野党
・　女子柔道暴力―ＪＯＣが乗り出せ

読売新聞
・　代表質問　経済再生へ建設的論戦深めよ
・　春闘スタート　景気回復へ問われる労使協調
　
毎日新聞
・　代表質問　まず経済で徹底論戦を
・　女子柔道暴力　「戒告処分」でいいのか
　
日本経済新聞
・　安全運転にとどめず政策論議を深めよ
・　石炭火力捨てる選択肢はない
　
産経新聞
・　代表質問　まずは改憲条項の緩和だ
・　女子柔道の体罰　「愛のムチ」とはいえない

中日新聞
・　代表質問　「原発」の議論　深めたい
・　どうする核のゴミ日本でまねできるのか

※　読売が春闘を取りあげました。安部政権になり、ことのほか注目されます。　

安倍政権が日本経済の再生とデフレ脱却を目指す中、今年の春闘がスタートした。賃上げを巡る労使の攻防は一段と白熱するだろう。

　連合は「個人消費の拡大には賃上げが必要だ。それがデフレ脱却につながる」として、定期昇給とは別に、給与総額の１％引き上げを要求した。
　
　これに対し、経団連は「雇用確保が最優先。ベースアップを実施する余地はない」と反論する。労使の主張の隔たりは大きい。

　今後、注目されるのは、デフレ脱却を最重視する安倍首相の方針が交渉にどう反映されるかだ。

　賃上げした企業には、法人税を軽減する措置も打ち出した。

　何よりも重要なのは、企業の生産性を向上させ、賃上げできるよう経営体力を強化することだ。

　６５歳までの再雇用も、今年の春闘の大きなテーマだ。

　働き手の３５％を占める非正規労働者の待遇改善も重要課題だ。

　デフレ脱却には、賃上げが必要です。

　それは誰もがわかっています。どう実行するかが勝負です。