イギリスが揺れています。当然でしょう。
トルコのテロはショッキングでした。
今朝の社説を見てみましょう。
朝日新聞
・ 参院選 震災の教訓 ハード偏重ではなく
・ ＮＨＫ経営委 会長選ぶ責任は重い
読売新聞
・ 安保関連法 抑止力を高める議論が重要だ（2016年06月30日）
・ 株主総会 企業統治に向ける目は厳しい（2016年06月30日）
毎日新聞
・ ＮＨＫ経営委員長 信頼回復の責任がある
・ トルコ空港テロ 安全対策の徹底検証を
日本経済新聞
・ 責任ある社会保障の将来像を示せ
産経新聞
・ 大震法の見直し 予知への依存は高めるな
・ トルコ空港でテロ 不安定化避け結束固めよ
中日新聞
・ 舛添氏後の宿題 市民感覚を取り戻せ
・ 空港民営化 地域の拠点に育てよう
※ テーマが分かれました。
中日です。
「 仙台空港が完全民営化される。国管理の空港では第一号で、高松や福岡などが続く予定。柔軟な経営で収益を上げ、利便性の向上を図るとともに、地域の魅力を国内外に発信する拠点に育てたい。
空港民営化は滑走路などの所有権を国に残し、運営権を民間に与える方式を採る。東急電鉄グループ、前田建設工業、豊田通商の連合体が仙台国際空港株式会社を設立した。国に運営権料二十二億円を支払い、少なくとも三十年経営する。
既に空港ビル運営と物販、航空貨物取り扱い業務を始めており、七月一日から着陸料収受や滑走路の維持管理など、本格的に空港経営に乗り出す。管制とＣＩＱ（税関、出入国管理、検疫）は従来通り国が担う。」
民営化の動き。
これも、中曽根首相の国鉄民営化以降、いろいろな分野で行われています。
これも考え方、いわゆる国の思想、哲学です。
日経です。
「少子高齢化が進むなか、与野党はこぞって少子化対策や高齢者福祉など社会保障の充実を競う。しかし、裏打ちとなる財源確保はなおざりだ。どこかに打ち出の小づちがあるわけではない。参院選では、各党や候補者が社会保障の給付と負担の両面で責任ある主張をするかどうかが、問われる。
求められる財源の確保
政府はこれまで収入以上の支出によって社会保障を広げてきた。足りない分は借金で賄った。その結果が国内総生産（ＧＤＰ）の２倍を超える債務残高だ。先進国の中で最悪の財政状況であり、そのツケは将来世代に回される。
2012年、このような状態を改善するため当時の民主、自民、公明の３党が「社会保障と税の一体改革」に合意した。消費税率を５％から10％へ引き上げて財源を調達したうえで、社会保障の安定・充実を進めていくという、当然ともいえる考え方だった。
税率は８％まで上がったが、安倍晋三首相はその先の引き上げを２度にわたって延期した。主な政党で反対するところはない。素直に考えれば、予定通りの収入がないのだから、新たな社会保障の充実策は見送るのが筋だろう。」
高福祉・高負担、低福祉・低負担。
これも考え方です。
ただ、制度の変更は、必ず不利益を被る人が出てきます。
切り替え時には、低福祉・高負担という人が出てきます。
それは防がなくてはいけません。
知恵が必要です。
トルコのテロはショッキングでした。
今朝の社説を見てみましょう。
朝日新聞
・ 参院選 震災の教訓 ハード偏重ではなく
・ ＮＨＫ経営委 会長選ぶ責任は重い
読売新聞
・ 安保関連法 抑止力を高める議論が重要だ（2016年06月30日）
・ 株主総会 企業統治に向ける目は厳しい（2016年06月30日）
毎日新聞
・ ＮＨＫ経営委員長 信頼回復の責任がある
・ トルコ空港テロ 安全対策の徹底検証を
日本経済新聞
・ 責任ある社会保障の将来像を示せ
産経新聞
・ 大震法の見直し 予知への依存は高めるな
・ トルコ空港でテロ 不安定化避け結束固めよ
中日新聞
・ 舛添氏後の宿題 市民感覚を取り戻せ
・ 空港民営化 地域の拠点に育てよう
※ テーマが分かれました。
中日です。
「 仙台空港が完全民営化される。国管理の空港では第一号で、高松や福岡などが続く予定。柔軟な経営で収益を上げ、利便性の向上を図るとともに、地域の魅力を国内外に発信する拠点に育てたい。
空港民営化は滑走路などの所有権を国に残し、運営権を民間に与える方式を採る。東急電鉄グループ、前田建設工業、豊田通商の連合体が仙台国際空港株式会社を設立した。国に運営権料二十二億円を支払い、少なくとも三十年経営する。
既に空港ビル運営と物販、航空貨物取り扱い業務を始めており、七月一日から着陸料収受や滑走路の維持管理など、本格的に空港経営に乗り出す。管制とＣＩＱ（税関、出入国管理、検疫）は従来通り国が担う。」
民営化の動き。
これも、中曽根首相の国鉄民営化以降、いろいろな分野で行われています。
これも考え方、いわゆる国の思想、哲学です。
日経です。
「少子高齢化が進むなか、与野党はこぞって少子化対策や高齢者福祉など社会保障の充実を競う。しかし、裏打ちとなる財源確保はなおざりだ。どこかに打ち出の小づちがあるわけではない。参院選では、各党や候補者が社会保障の給付と負担の両面で責任ある主張をするかどうかが、問われる。
求められる財源の確保
政府はこれまで収入以上の支出によって社会保障を広げてきた。足りない分は借金で賄った。その結果が国内総生産（ＧＤＰ）の２倍を超える債務残高だ。先進国の中で最悪の財政状況であり、そのツケは将来世代に回される。
2012年、このような状態を改善するため当時の民主、自民、公明の３党が「社会保障と税の一体改革」に合意した。消費税率を５％から10％へ引き上げて財源を調達したうえで、社会保障の安定・充実を進めていくという、当然ともいえる考え方だった。
税率は８％まで上がったが、安倍晋三首相はその先の引き上げを２度にわたって延期した。主な政党で反対するところはない。素直に考えれば、予定通りの収入がないのだから、新たな社会保障の充実策は見送るのが筋だろう。」
高福祉・高負担、低福祉・低負担。
これも考え方です。
ただ、制度の変更は、必ず不利益を被る人が出てきます。
切り替え時には、低福祉・高負担という人が出てきます。
それは防がなくてはいけません。
知恵が必要です。